台湾・輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元に台湾輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


台湾・基礎情報

■ 国・地域名:台湾(地域) Taiwan

■ 面積:36,192平方キロメートル(九州とほぼ同規模)

人口:2,349万人(2015年末) 出所: 内政統計年報

言語:中国語(公用語)、閩南語(台湾語)、客家語

■ 宗教:仏教、道教、キリスト教

台湾は、東アジアに位置する台湾本島と付属島嶼、または中華民国の通称。

2015年における台湾の外貨準備高は世界5位、GDPは世界22位。

基幹産業はエレクトロニクス。

WTOとAPECに加盟しており、言論の自由、医療、公教育などの国際評価で上位にある。


政治体制(台湾)

政体:三民主義に基づく民主共和制 元首:蔡英文(総統)TSAI, Ing-wen(2016年5月20日、任期4年、1期目)

議会制度:一院制 議会概要(定員数、発足年、任期):立法院(2016年1月改選、任期4年) 定数113(民主進歩党68、国民党35、時代力量5、無党団結連盟1、無所属1、親民党3)


経済(台湾)

一人当たり購買力平価GDPは2015年に46,833米ドルで、2007年以降一貫して日本の値より高い。

失業率は日本とほぼ同等で、OECD(経済協力開発機構)平均より低い。

2015年は3.78%だった。経済成長率は2011年第2四半期以降、5%を下回っている。

2011年における台湾の最終需要は中国に18%依存した。OECD加盟国で最も高い。

2014年の従業員平均報酬は66万台湾ドル。

1970年代までに日本やアメリカを顧客とした繊維産業や樹脂産業が発達。

十大建設が完了した1980年代以降は、海外企業を顧客とした電卓・パソコン・半導体・自転車の設計製造受託によって、台湾経済が飛躍的に拡大した。

1993年に中華民国は中華大陸への直接投資を解禁。

台湾企業は大量かつ安価な労働者を求めて大陸進出。2010年に台湾と中国大陸は両岸経済協力枠組協議 (ECFA)を締結。日本から台湾への投資金額は2014年に過去最高を更新した。

台湾の経済は国家資本と外国投資により形成された資本主義経済システムを採用している。

しかし政府の経済に対する役割は縮小傾向にあり、多くの国有銀行や国有企業が漸次民営化され、過去30年間の経済成長率は8%に達し、輸出工業による外貨獲得により台湾は世界第3位の外貨準備高を達成した。

国内総生産 (GDP)に占める農業の比重は減少傾向にあり、1952年には35%であったものが現在では僅か2%となっている。

また伝統的な労働集約型の工業はハイテク産業に転換されている。

台湾の電子工業は世界経済に大きな比重を占め、多くのコンピューター部品が台湾で生産されその影響力は極めて大きい。

貿易相手国としてはアメリカと日本が長期にわたり大きな比重を占めてきたが、近年は中国との貿易額が飛躍的に増大し、そのほかEUや東南アジアへ転換を図りタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムへの国外投資も盛んに行われている。

また特記すべき内容として中国への積極的な投資の結果、現在5万社を超える台湾企業が中国に進出しており、100万人以上が長期にわたり中国に駐在し大きな経済勢力となっている。


地理(台湾)

台湾の面積は九州と同程度。

フィリピン海プレートとユーラシアプレートが交差するため温泉も豊富にある。

台湾本島と与那国島との距離は110kmほど。

台湾本島は南北が最長約394km、東西が最長144km。

5つの山脈が縦走し、耕作可能地は約30%。最高峰は海抜3,952mの玉山(旧日本名:新高山)。雪山など標高3,000mを超える山が多数ある。

台湾本島の中央部(嘉義県付近)に北回帰線が位置し、その北は亜熱帯で南は熱帯。夏は5月から9月まで、冬は12月から2月まで、1月の平均気温は14度。山岳では積雪がある。


通貨・ニュー台湾ドル

ニュー台湾ドル・新台湾ドルは、台湾(中華民国)の通貨。

1949年6月15日より発行。ISO 4217によりコードはTWDと表記され、略称としてNT$、台湾元、英訳は「ニュー台湾ドル」。

■ 現在流通する貨幣

1000円及び500円紙幣は2005年7月20日に改版が行われ、それまで2000円紙幣にのみ使用されていたホログラムが採用され、500円は濃い色相に変更された。なお日本と同様に、2の付く2000円紙幣、200円紙幣、20円硬貨は利用されることが少なく、特に2000円紙幣は出金対応しているATMが少ないことと、偽札を心配するためにほとんど使われる事はない。

■ 紙幣
・ 2,000圓(電波望遠鏡: 青紫)
・ 1,000圓(小学生児童: 青)
・  500圓(野球チーム: 薄茶〈旧〉、暗茶〈新〉)
・  200圓(蒋介石の肖像、中華民国総統府: 緑)
・  100圓(孫文の肖像、中山樓: 赤)

■ 硬貨
・ 50圓(孫文の肖像)
・ 20圓(霧社事件の首謀者、モーナ・ルダオの肖像)
・ 10圓(蒋介石の肖像〈旧〉、孫文の肖像〈新〉)
・ 5圓(蒋介石の肖像)
・ 1圓(蒋介石の肖像)
・ 5角(梅の花)


言語(台湾)

最も普及した公用語は中国語。

年配者は国語、多くは中文と表記する。

中文は中華人民共和国の普通話とほとんど同じだったが、現在は一部が異なる。

用いる文字は繁体字で簡体字ではない。

発音記号および文字入力法は注音符号で通用ピンインではない。

中文のほかに台湾語、客家語、原住民言語が会話で使われている。

これらは中文と全く異なり、かつ文書や学校教育でほとんど使われない。

このため「聞き取れても話せない」中年や若者が多い。

80歳以上の本省人は中文が不得手で、これは教育を日本語や台湾語で受けたため。

台湾語は中国福建省の言語(閩語)に近く日本語の単語も使う。


検索エンジン(台湾)

台湾で、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

台湾国内のシェア率は、80%を超えていると言われているため、検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。

ただし、日本国内と同じく、ヤフーも有名で、20%近くのシェアを持っているとも言われております。

そのため、台湾からアクセスを集めには「Google」「Yahoo」を意識していただければOKです。

グーグル・ヤフーを利用している方が多いため、日本国内と同じく、広告も有効です。

■ Yahoo!奇摩 – 台湾のYahoo!


貿易(台湾)

■ 輸出 : 3,054億4,100万米ドル (2013年)

輸出相手国 : 中国26.8%、香港12.9%、アメリカ10.7%、日本6.3%(2013年)

■ 輸入 : 2,698億9,700万米ドル (2013年)

輸入相手国 : 日本16.0%、中国15.8%、アメリカ9.3%、韓国5.8%(2013年)


日本と台湾の貿易

日本の主要輸出品目:電子・電気機械、化学品、基本金属およびその製品

■ 日本の主要輸入品目:電子・電気機械、基本金属およびその製品、化学品

対日貿易上の特徴および問題点:2015年、日本は台湾の輸入相手国・地域として2位、輸出相手国・地域としては6位である。

2015年の対日輸入は、最大品目の機械および電気設備が前年比1.1%と微増したものの、全体的に輸入が減少したため同7.2%減と4年連続で減少した。

また、対日輸出も同3.2%減となった。 日本企業の投資件数と投資額:件数:471件/金額:4億5,340万ドル

■ 在台湾日系企業の今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」42.6%
「現状維持」51.2%
「縮小」4.9%
「第三国・地域へ移転・撤退」1.2%

在台湾日系企業の経営上の問題点
「主要販売市場の低迷(消費低迷)」47.2%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」45.4%
「新規顧客の開拓が進まない」42.9%
「品質管理の難しさ」41.8%
「限界に近づきつつあるコスト削減」40.0%

出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
(調査期間2015年10~11月)
※調査対象企業数(台湾)523社、うち有効回答数163社(有効回答率31.2%)

在留邦人:18,592人

■ 日系経済団体:台北市日本工商会会員企業 459社 (2015年12月時点)

■ 台湾日本人会 法人会員  293社 (2014年12月31日時点)


実質GDP成長率(台湾)

2011年: 4.1(%)
2012年: 2.1(%)
2013年: 2.2(%)
2014年: 3.8(%)


名目GDP総額(台湾)

2011年: 465,2(10億ドル)
2012年: 495.9(10億ドル)
2013年: 511.3(10億ドル)
2014年: 529.6(10億ドル)


一人当たりの名目GDP(台湾)

2011年: 20,030(ドル)
2012年: 21,270(ドル)
2013年: 21,874(ドル)
2014年: 22,598(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(台湾)

2011年: 5.6(%)
2012年: 3.3(%)
2013年: 1.6(%)
2014年: 5.6(%)


消費者物価上昇率(台湾)

2011年: 1.4(%)
2012年: 1.9(%)
2013年: 0.8(%)
2014年: 1.2(%)


失業率(台湾)

2011年: 4.3(%)
2012年: 4.2(%)
2013年: 4.2(%)
2014年: 4.0(%)


輸出額(台湾)

2011年: 308,257(100万ドル)
2012年: 301,181(100万ドル)
2013年: 305,441(100万ドル)
2014年: 313,696(100万ドル)


対日輸出額(台湾)

2011年: 18,228(100万ドル)
2012年: 18,989(100万ドル)
2013年: 19,222(100万ドル)
2014年: 19,904(100万ドル)


輸入額(台湾)

2011年: 281,438(100万ドル)
2012年: 270,473(100万ドル)
2013年: 269,897(100万ドル)
2014年: 274,026(100万ドル)


対日輸入額(台湾)

2011年: 52,200(100万ドル)
2012年: 47,574(100万ドル)
2013年: 43,162(100万ドル)
2014年: 41,693(100万ドル)


台湾・輸出まとめ

台湾とは、国同士が近い事もあり貿易も盛んに行われております。

特に昨今では、台湾との人の行き来も増えております。

■ 2015年の台湾からの訪日データ

1位・中国「25.3%」499万3800人

2位・韓国「20.3%」400万2100人

3位・台湾「18.6%」367万7100人

4位・香港「7.7%」 152万4300人

※台湾からの訪日者数が全体の「18.6%」を記録

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物だけでなく、人の往来も増えていけば、日本製品や日本の文化などにも興味を持ってくれる方も増える可能性が高いです。

実際に弊社サイト・クライアント様サイトでも、高額な日本の家電やアパレルなども台湾から注文が来ております。

他にも、今後、狙い目と予測しているのが「食品類」です。

台湾との貿易は、国同士が近いため、発送時間が短くなり、鮮度を維持し易いという大きなメリットがあります。

そのため、日本の食品(鮮度に気を付ける商品)は、特に台湾などのアジア諸国が狙い目と考えております。

この点も、訪日数が伸びれば勝機があります。

訪日された方が、日本食に触れれば、台湾でも食べたいという方が増えると考えられます。

台湾との貿易は、日本製品の取引だけでなく、人の往来や、食品の輸出など、まだまだ可能性を秘めております。

更に、台湾からアクセスを集める事も簡単とは言えませんが、実現可能です。

国同士の距離も近く、ネットからもアクセスを集め易いとなれば、輸出先・訪日集客としても非常に魅力的です。

そこで、台湾ネット戦略の一例をご紹介させていただきます。

弊社クライアント様で

 台湾向けのネットショップ

 と

 台湾からの訪日ネット集客・専用ホームページ

を運営されている方もいらっしゃいます。

上記戦略のように、台湾向けの戦略は特に幅広い売上を狙い易いと言えます。

台湾は、日本製品の輸出だけでなく、食品類の輸出・訪日ビジネスなど、貿易を行う上では外せない国の一つです。

意外と、台湾を本気で狙う方は少ないです。

欧米だけでなく、台湾などの隣国への輸出もご検討下さい。多くのチャンスが眠っております。

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