ポーランド輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にポーランド輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


ポーランド基礎情報

■ 国・地域名 : ポーランド共和国 Republic of Poland

■ 面積 : 31万2,679平方キロメートル(日本の約85%)

人口 : 3,848万人(2014年12月時点)

■ 首都 : ワルシャワ 人口173万人(2015年12月時点、出所:ユーロスタット)

言語 : ポーランド語

■ 宗教 : カトリック(93%)

ポーランド共和国は、中央ヨーロッパに位置する共和制国家。欧州連合 (EU) 、北大西洋条約機構 (NATO) の加盟国。

北はバルト海に面し、北東はロシアの飛地カリーニングラード州とリトアニア、東はベラルーシとウクライナ、南はチェコとスロバキア、西はドイツと国境を接する。


GDP推移

● アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

● 日本
  4.92兆 USD

● ポーランド
   5259億 USD


1人当たりのGDP

● アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

● 日本
 38,633.71 USD

● ポーランド
 13,647.96 USD


政治体制(ポーランド)

政体:共和制 元首:アンジェイ・ドゥダ統領 Andrzej DUDA(2015年8月6日就任) 議会制度:二院制(上院100議席、下院460議席、任期4年)(注)前回選挙:上下院ともに2015年10月25日実施 議会概要:<上院> 与党:法と正義(PiS)〔61〕 野党:市民プラットフォーム(PO)〔34〕、ポーランド農民党(PSL)〔1〕、無所属〔4〕 <下院> 与党:法と正義(PiS)〔235〕 野党:市民プラットフォーム(PO)〔138〕、クキズ’15〔42〕、リシャルト・ペトゥルの近代〔28〕、ポーランド農民党(PSL)〔16〕、ドイツ系少数民族等(MN)〔1〕


軍隊(ポーランド)

ポーランド軍は

 ポーランド陸軍
 ポーランド海軍
 ポーランド空軍
 ポーランド特別軍
 ポーランド憲兵隊

の4軍種と憲兵隊の合計5グループから構成され、4軍種では常時約10万人が活動し、予備役は約24万人。国防省が統括し、憲法で規定された最高司令官はポーランド大統領である。

このうちポーランド特別軍は機動的活動を主要任務とする軍で、作戦機動部隊 (GROM)、第1奇襲部隊 (1 PSK)、海兵隊 (Formoza)、特別兵站部隊の4つから構成される。

徴兵制は廃止され、志願制が導入されている。

これによってコンパクトながら高度な専門知識と技術を持つ国軍を作り上げることを目指している。

2009年の予算は118億ドルでこれは世界第19位、国内総生産 (GDP) の2%弱を占める。

1989年の民主化後もソ連から購入していた装備を引き継いだが、自国を含む北大西洋条約機構 (NATO) 同盟国で製造される最新装備への完全転換を急いでいる。


経済(ポーランド)

ポーランド経済は、2004年EUメンバーシップ獲得後、EU内の先進地域と貧しい地域の格差を縮める目的であるEU構造ファンド (EU Structural Funds) の融資獲得により経済成長を遂げている。

失業率はEU平均を超えながら、経済の豊かさを比較する指標とされる1人当たりの国内総生産額のGDPは、著しくEU平均以下のままとなっている。

若年人口の多さに支えられて、近年は毎年4~6%前後の高成長を見せていたが、世界的な金融危機の余波を受けたため、2009年の成長率は、欧州委員会 (EC) の予測では−1.4%、国際通貨基金 (IMF) の予測では−0.7%、欧州復興開発銀行 (EBRD) の予測では0%、ロイター通信調査のポーランド国内外の民間金融機関の平均的な予測では+0.8%、ポーランド財務省の予測では+1%前後とされていた。

その後ポーランドの2009年成長率については、経済協力開発機構 (OECD) の発表によると、大方の予想をはるかに上回る1.7%と判明(のちに1.8%へ上方修正)し、この年の欧州連合 (EU) 加盟国でプラス成長率を達成した唯一の国であることが明らかになった。

OECD加盟34カ国においても、ポーランドの他にプラス成長率を達成したのは韓国 (0.2%) とオーストラリア (1.3%) の2カ国のみであり、2009年のポーランドはOECD加盟国最高の成長率を叩き出したことになる。

中央銀行であるポーランド国立銀行が世界金融危機の前の世界金融バブルの時代の非常に早い時期(2001年頃)にはすでにバブルの到来を察知し、それ以来市中銀行に対して様々な貸し出し規制策を導入していた。

2010年は世界中で行われている景気対策を目的とした大規模な金融緩和のため、ポーランドの第二四半期成長率は+3.5%を記録したため、ポーランド政府とポーランド国立銀行は景気の過熱と資産価格上昇の可能性やそれに伴う高いインフレの可能性を懸念し始め、公的部門の財政再建路線の強化、金融引き締め政策、貸出規制の強化、といった対応策を考慮している。2014年、GDP成長は1.3%。

2004年のEU加盟後、ポーランドはEU内でも西欧諸国より低い賃金水準を持つことから、他の中東欧国同様にEU内の「工場」、そして、さらに、現在ではその高い教育水準を生かして研究開発施設をポーランドに設けようとする企業もあるようである。

2015年版、フォーブスの「ビジネスに理想的な国ランキング」、世界146の国と地域を対象に、財産権の保証、イノベーションの多寡、税率、テクノロジーの発展具合、汚職の有無、個人的自由、通商の自由、通貨の自由、官僚主義の度合い、投資家の保護、株価実績からなる全11の分野で評価した結果、ポーランドは40位となった。

2011年、国際連合は、平均余命、識字率、就学率、国内総生産により評価する人間開発指数 (HDI)、加盟193カ国の内187カ国中、39位。


工業(ポーランド)

ポーランドの主な工業部門は鉄鋼、機械部品、電機、電気部品、家電、石油化学、自動車、兵器、航空機、造船、繊維、食品加工である。

特にパーソナルコンピュータやテレビなどの情報家電の生産は盛んで、ヨーロッパのテレビ生産の3割をポーランドが占めている。

このほか化粧品や洗面用具、医療器具、医薬品など比較的盛んに生産されている。

ポーランドは最終製品よりも部品や素材などといった資本財の輸出が多く、消費財の輸出があまり目立たない。


農業(ポーランド)

国土面積のうち、農地の占める面積は42.1%である。ポーランドの農業は伝統的に大規模化されておらず、約90%が個人農家である。共産主義時代には集団農場化と農地の国有化が行われた。

■ 特筆すべき農産品目
ヨーロッパの実に90%を占めるヤマドリタケ(本ポルチーニ茸)、327万トン(2010年)で世界第1位の生産量を誇るライ麦、それぞれ高いシェアを持つフランス向けエスカルゴや日本向け馬肉および羽毛、ポーランドが世界の収穫高の半分を占め同時に世界最大の輸出国となっているカシス(ブラックカラント、クロスグリ)や世界最大の輸出高を挙げるイチゴといったベリー類(他にラズベリーは世界4位、ビルベリーは欧州2位、その他セイヨウスグリ、クランベリー、ブラックベリー、ブルーベリーなどで世界トップクラスの生産高)、などがある。


鉱業(ポーランド)

ポーランドは鉱物資源が豊富であり、石炭を中心として多種多様の非鉄金属に恵まれている。石炭の生産量は世界第8位である。

ポーランドのバルト海沿岸は琥珀の世界最大の産地で、グダンスクには世界の琥珀製品製造業の85%が集中している。

ヨーロッパではロシアに次いで豊富な石炭や、自国の消費量の2/3をまかなう天然ガスなどを有する。他にも重要な鉱物資源において世界シェアを有している。また、国内に豊富に存在する石炭のガス化技術(石炭ガス)の研究開発にも熱心に取り組んでいる。

また、西南部ドルヌィ・シロンスク県のクレトノ鉱山などではウランを豊富に埋蔵しており国内の原子力利用を長期的に賄える。

ポーランド国内ではこれまで原子力発電は行われていなかったが、近年は原子力発電計画が具体化しつつあり、2020年までに最初の原子力発電所が稼働する見込みとなっている。

また、近年ポーランドで巨大なシェールガス埋蔵量が確認されている。その量は少なく見積もってポーランドにおける天然ガス消費量の300年分に相当する5.3兆m3に上ると見られている。

現在、国内外の複数のエネルギー企業が試掘を申請している。ポーランドのシェールガスは経済だけでなく国際政治における勢力地図を根底から塗り替える可能性がある。


日系企業のポーランド進出状況

2014年、ポーランドに進出している日系企業はトヨタ、ブリヂストン、味の素、シャープ、東芝、など約261社。

その他のEU中東欧国への進出は、チェコ 約186社、ハンガリー 約140社、ルーマニア 約100社。


EU加盟(ポーランド)

2004年5月1日、ポーランドは欧州連合 (EU) に加盟した。

2007年12月21日には国境審査が完全に撤廃されるシェンゲン協定に加盟し、他のシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間での陸路での国境審査が撤廃された。

2008年3月30日には空路での国境審査が撤廃され、これで他のシェンゲン協定加盟諸国とポーランドの間での全ての国境審査が撤廃されたことになる。

現在では、ポーランド人ならばパスポートなしでシェンゲン協定加盟国同士の往来が可能であり、シェンゲン協定加盟国に一度入国した旅行客はどのシェンゲン協定加盟国からでも国境審査なしでポーランドに自由に出入国をすることができる。

※シェンゲン協定(シェンゲンきょうてい)は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。


通貨・ズウォティ(ポーランド)

「ズウォティ」は、ポーランドの通貨単位である。

ズウォティはポーランド語で「金」を意味し、中世以来金貨の名前として用いられてきた。1ズウォティは100グロシュ。zł または ISO 4217コードに基づくPLN(波: polski nowy, 英: polish new)と表記される。

ポーランドは欧州連合に加盟しているが、自国の通貨を現在も使い続けている。

ポーランドは「欧州連合の総合的政策の一環」としてユーロ導入が義務付けられているが、大統領レフ・カチンスキは導入にさいして国民投票を実施したいと述べている。

厳密には、ポーランド国民はすでにユーロ導入に賛成を示している。

欧州連合加盟の是非を問う国民投票で 77% という多数が賛成票を投じていたが、この投票は同時に経済通貨統合を問うことも含まれていたことになる。欧州委員会委員ホアキン・アルムニアはポーランドに対して、イギリスとデンマークと同様の経済通貨統合の例外規定はないということを確認した。

ドナルド・トゥスク首相が率いるポーランド政府は、ユーロやスイスフランなどに対する急激な上昇と下降を繰り返すズウォティのボラティリティの高さは国内の経済に悪影響を与えると発言しており、早期のユーロ導入を目指して2009年前半にはユーロ導入のための準備段階である2年間の欧州為替相場メカニズムIIに入ると見られていた。

しかし、その後も各国のソブリン債務不安に伴い、各国通貨との間の相場があまりに急激に上昇と下降を繰り返すため、ポーランド政府はズウォティ/ユーロ相場の恒久的な固定に対する慎重な態度に転換し、欧州為替相場メカニズムIIに入る時期を先延ばししている。


言語(ポーランド)

国民のほぼ全てが母語をポーランド語としている。

ポーランド語は印欧語のスラヴ語派西スラヴ語群に属する言語で、チェコ語、スロヴァキア語、上ソルブ語、下ソルブ語などと共通のグループに属し、そのうち、カシューブ語などと共にレヒト諸語(レフ諸語)を構成する。

表記はロシア語等で用いられるギリシャ語から作られたキリル文字ではなく、12世紀に導入したラテン文字のアルファベット。

外国語は、英語は小学校1年からの履修科目となっていて、第二外国語としてドイツ語やフランス語、ロシア語などがある。


検索エンジン(ポーランド)

ポーランドで、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

ポーランド国内のシェア率は、90%を超えていると言われているため、検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。

グーグルのシェアが高いため、アドワーズも有効です。


インターネット(ポーランド)

ポーランドでは2006年11月に発足した独自のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)「nk.pl」(旧Nasza Klasa、「ぼくたちのクラス」)が盛んで総人口3800万人の3分の1に当たる1350万人がこれに参加しており、これは卒業した学校の同窓生同士の交流を主体としている。しかし、これと並行して「Facebook」も登録者数を伸ばしている。

ポーランドはSNSの利用が全世代にわたって定着している。

世界的に比較して見ても、18-49歳にまでわたる世代でポーランドよりもSNS利用が定着している国はイギリスしかなく、ポーランドは世界第2位で、もちろんアメリカよりも高い。

ポーランドのSNS利用率は全世代にわたって高く、世界的に見て高齢層の利用率が世界4位と高いが、若年層の利用率がそれ以上に高いため統計上は世代間の差が大きい結果になるという特異な現象が起きている。


日本とポーランドの貿易

日本の主要輸出品目:輸送用機器(27.1%) 電気機器(26.8%) 一般機械(24.2%)

日本の主要輸入品目:たばこ(35.0%) 一般機械(20.4%) 輸送用機器(9.7%)

日系企業進出状況:約285社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、277社)

在留邦人:1,276人(2015年10月1日現在)


実質GDP成長率(ポーランド)

2011年: 4.5(%)
2012年: 1.7(%)
2013年: 1.2(%)
2014年: 3.3(%)


名目GDP総額(ポーランド)

2011年: 524.1(10億ドル)
2012年: 496.6(10億ドル)
2013年: 524.2(10億ドル)
2014年: 544.9(10億ドル)


一人当たりの名目GDP(ポーランド)

2011年: 13,769(ドル)
2012年: 13,049(ドル)
2013年: 13,773(ドル)
2014年: 14,332(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(ポーランド)

2011年: 6.72(%)
2012年: 1.23(%)
2013年: 1.94(%)
2014年: 3.43(%)


消費者物価上昇率(ポーランド)

2011年: 4.27(%)
2012年: 3.70(%)
2013年: 0.90(%)
2014年: 0.03(%)


失業率(ポーランド)

2011年: 12.39(%)
2012年: 12.82(%)
2013年: 10.3(%)
2014年:  9.0(%)


輸出額(ポーランド)

2011年: 190,248(100万ドル)
2012年: 179,533(100万ドル)
2013年: 205,029(100万ドル)
2014年: 220,050(100万ドル)


対日輸出額(ポーランド)

2011年: 565.0(100万ドル)
2012年: 502.9(100万ドル)
2013年: 672.8(100万ドル)
2014年: 653.8(100万ドル)


輸入額(ポーランド)

2011年: 212,331(100万ドル)
2012年: 190,158(100万ドル)
2013年: 207,665(100万ドル)
2014年: 223,556(100万ドル)


対日輸入額(ポーランド)

2011年: 3,711.0(100万ドル)
2012年: 1,151.1(100万ドル)
2013年: 1,294.8(100万ドル)
2014年: 1,419.4(100万ドル)


ポーランド輸出まとめ

ポーランドは、高い経済成長率を維持しており、今後もGDPは伸びていくと予測されております。

経済成長率以外にも良いデータとして「失業率の低下」が挙げられてます。

1990年代半ばには、約30%という失業率のデータもありましたが、2016年のデータでは、6%台まで数値が低下していると言われております。

ポーランド輸出で良い点として、ポーランドでも日本アニメの知名度は上がっているようです。

弊社運営サイトにも、ポーランドの方から、問い合わせや注文が来ております。

ポーランド国内で、どのくらい日本の知名度があるのか、はっきりとしたデータはないのですが、日本を好きと思ってくれている方は多いとも言われております。

日本好きの方が増え、尚且つ、GDPの伸び続けるのであれば、輸出先としては外せない国となります。

最後に、ポーランドとの取引についてですが、メールのやり取りなどは英語で大きな問題はないと思います。

海外発送も、特に注意点などもないため、取引はスムーズに行う事が出来る印象を持っております。

これから、輸出を始める方は、ヨーロッパを狙いつつ、テストでもいいので、ポーランドへの輸出もご検討下さい。

大きな注文がくるのか現状では分かりませんが、伸びている国のため、小口からでもいいので取引をスタートさせておいて損はありません。

新しい輸出先をお考えのにも、ポーランドはお薦めですのでご検討いただければ幸いです。

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