ギリシャ輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にギリシャ輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


ギリシャ基礎情報

■ 国・地域名:ギリシャ共和国 Hellenic Republic

■ 面積:13 万 1,957 平方キロメートル

人口:1,081 万 2647 人(2015 年、ユーロスタット)

■ 首都:アテネ(人口:392 万 124 人)

公用語:ギリシャ語

■ 宗教:ギリシャ正教

ギリシャ共和国は、東南ヨーロッパに位置する国である。

2011年国勢調査によると、ギリシャの人口は約1,080万人である。

アテネは首都及び最大都市であり、テッサロニキは第2の都市及び中央マケドニアの州都である。

ギリシャの地理はヨーロッパの東南端にありアジア及びアフリカの交差点という戦略的立地にある。

バルカン半島南端に位置し、国境は北西にアルバニア、北にマケドニア共和国及びブルガリア、北東にトルコと接する。

同国は9つの地理的地域から成り、マケドニア、中央ギリシャ、ペロポネソス半島、テッサリア、イピロス、ドデカネス諸島及びキクラデス諸島を含むエーゲ海諸島、西トラキア、クレタ島、イオニア諸島がこれに該当する。

本土の東にはエーゲ海、西にはイオニア海、南には地中海が各々位置する。

同国の多数の島嶼のうち227島には居住者がおり、海岸線は全長13,676kmで地中海盆地最長かつ世界第11位である。

国土の80%は山岳地帯であり、オリンポス山は2,917mで同国最高峰である。

ギリシャは民主主義かつ先進国であり、先進的な高所得経済、高度なクオリティ・オブ・ライフ、高度な生活水準を有する。

一方で、数多くの資格や許認可が政治家に委ねられている構造を背景に賄賂や汚職、脱税が横行しており、汚職指数はヨーロッパの国家の中でもイタリアと並び高いレベルにある。

ギリシャ危機に象徴される根深い経済問題に悩む問題もある。

ギリシャは世界有数の海運国及び観光立国であり、バルカン半島最大の経済規模を有し、重要な地域投資国である。


GDP推移(ギリシャ)

● アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

● 日本
  4.92兆 USD

● ギリシャ
  2422億 USD


1人当たりのGDP(ギリシャ)

● アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

● 日本
 38,633.71 USD

● ギリシャ
 21,956.41 USD


政治体制(ギリシャ)

国家体制として共和制を採用しており、大統領が国家元首として儀礼的な責務にあたる。大統領は任期5年で議会により選出される。現大統領は2015年3月13日に就任したプロコピス・パヴロプロス。行政府の長である首相は議会によって選出され大統領により任命される。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。

政体:共和制
元首:プロコピス・パヴロプロス(Mr. Prokopis Pavlopoulos)大統領
(2015 年 3 月就任 任期 5 年)
議会制度:一院制
議会:300 議席、2015 年 9 月 20 日選挙実施、任期 4 年
政党(数字は議席数):
<与党>急進左翼連合(SYRIZA)145、独立ギリシャ人(ANEL)10
<野党>新民主主義(ND)75、黄金の夜明け 18、民主連合 17 (うち
PASOK 16、DIMAR 1)、ギリシャ共産党(KKE) 15、ポタミ(TO POTAMI)
11、中道連合(EK) 9


軍事(ギリシャ)

ギリシャ軍は、ギリシャ陸軍、ギリシャ海軍、ギリシャ空軍の3軍で構成されるギリシャ共和国の軍隊。

管理・運営はギリシャ国防省が担当している。

ギリシャは徴兵制を採用しているため、18歳以上の男子は12ヶ月の兵役に就く義務があるが、将来的に職業軍人制へ移行することが計画されている。

ギリシャはEUおよびNATOの加盟国であり、アフガニスタンのISAF、ボスニアとチャドのEUFOR、コソボのKFORなど国際平和維持活動にも積極的に参加している。


経済(ギリシャ)

IMFの統計によると、2013年の国内総生産 (GDP) は2,418億ドルであり、神奈川県よりやや小さい経済規模である(なお、神奈川県の人口はギリシャの全人口の82%ほどである)。

同年の一人当たりの名目GDPは21,857ドルであり、世界平均の2倍を越えている。

バルカン半島の国家の中では経済的に最も豊かな国であり、一人当たりの名目GDPはルーマニアやトルコの約2倍、アルバニアの約5倍である。

2008年には一人当たりの名目GDPは3万ドルを超えていたが、近年は不況と財政問題で下落している。

主力産業は農業、鉱業、工業、輸送業(主に海運業)、観光業。

農業では世界第3位の生産量であるオリーブ(200万トン)や世界8位の綿、同10位の葉タバコが際立つ。いずれも地中海性気候に合った作物である。

しかしながら小麦やとうもろこしなど主食となる穀物の生産は振るわず、食料を自給できていない。

鉱業では石炭が有力。石炭の統計は品位別に分かれており、低品位で主に燃料に用いる亜炭・褐炭では世界第4位(6,600万トン)である。

マグネシウム鉱にも富み、鉄、ニッケル、ボーキサイト、原油、天然ガスなど、生産量は少ないながら10種類以上の主要鉱物が見られる。

ギリシャには輸出できる製品が少ないため、貿易赤字が続いている。


通貨・ユーロ(ギリシャ)

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。

ユーロはヨーロッパでは25の国で使用されている。そのうち19か国が欧州連合加盟国である。
1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。ユーロ硬貨はユーロ圏18か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。
ユーロは、準備通貨としては、アメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有し、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、とりわけ、2010年欧州ソブリン危機以降、通貨連盟の矛盾が表面化し、その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)。

■ 通常の硬貨
硬貨として発行されているのは1, 2, 5, 10, 20, 50セントと1, 2ユーロである。

硬貨の表面はすべての発行国で共通したものとなっているが、裏面は発行国ごとに異なるモチーフが刻まれている。裏面のデザインが異なっていても、硬貨としての効力に違いが生じるものではなく、同様に使うことができる。

■ 2ユーロ記念硬貨
2004年以降、2ユーロ額面の記念硬貨が発行され、市中に流通している。

この記念硬貨は裏面に描かれる主題が発行国ごとに異なるものであり、ユーロを使用する国で有効に使うことができる。

■ 紙幣
ユーロ紙幣のデザインは欧州連合規模で行なわれた公募で集められた案のなかから、オーストリアのロベルト・カリーナのものが選ばれた。

また紙幣のデザインはすべての国で共通のものとなっている。発行されている額面は5,10,20,50,100,200,500ユーロの7種類である。

■ ユーロ導入による経済への効果
 好影響
ユーロの導入によって従来は共同体内部に存在していた為替相場リスクや、そのリスクヘッジのために企業が負担するコストが低減することとなり、ユーロ圏内での通商や経済協力が増大するということが期待される。

そして通商は経済成長をもたらす大きな要因のひとつであることから、ユーロ圏入りはその国民にとって利益につながると考えられており、実際に2007年までにユーロ圏内での貿易は 5-15% 増加してきた。

つまりユーロによってヨーロッパの企業は巨大な経済圏で活動するという利益を享受することとなった。

またユーロは商品、サービス、資本、労働力の自由な移動という、ヨーロッパ共同市場に欠けていた単一通貨となって、市場統合を完成させた。

 悪影響
経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。とくに景気循環が非同期的であることによって適切な金融政策が困難であるということが挙げられている。
実際にユーロが導入されて間もなく、国ごとで経済情勢が異なっているにもかかわらず、単一の金融政策を実施することが困難なものであるということが明らかとなった。たとえば、経済成長率が 5% を超えていたアイルランドと、ほぼ 0% のスペインやポルトガルとを調和させるといったことが挙げられる。


以前の通貨「ドラクマ」(ギリシャ)

ドラクマとは、古代ギリシアおよびヘレニズム世界で広く用いられた通貨の単位であり、同時に近代に入って復活し、ユーロが導入される前のギリシャで用いられていた通貨単位でもある。


言語(ギリシャ)

ギリシア語は、インド・ヨーロッパ語族ヘレニック語(ギリシア語)派に属する言語。

ギリシア共和国やキプロス共和国、イスタンブールのギリシア人居住区などで使用されており、話者は約1200万人。


検索エンジン(ギリシャ)

ギリシャで、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

正確なシェア率は分かりませんが、グーグルの使用が多いと言われているため、検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。


貿易(ギリシャ)

100億ドルの輸出に対し、輸入は300億ドルであり、慢性的な貿易赤字が続いている。

しかしながら、輸送業、観光業などによって貿易赤字をほぼ充当できている。

主要輸出品目は、衣料、果実、石油製品である。

これらに次ぎ、アルミニウムの輸出が多いことが特徴である。

主要輸出相手国は、ドイツ、イタリア、イギリス。

主要輸入品目は、原油、機械類、電気機械である。

主要輸入相手国はドイツ、イタリア、フランス。


日本とギリシャの貿易

日本との貿易関係は、日本に対してナフサ、葉タバコ、貴金属製品を輸出し、乗用車、タンカー、貨物船を輸入するというものである。

このことから、ギリシャの石油化学工業や軽工業が機能しており、輸送業に必要な船舶を自前で調達していることが分かる。

なお大理石の輸出も日本への輸出額の4.2%を占めている。

輸出:輸送機器(33.5%)、一般機械(28.9%)、その他の化学製品(6.2%)、ゴム製品(5.4%)

輸入:石油・同製品(35.6%)、織物用繊維(17.3%)、果実および野菜(10.0%)

日系企業進出状況:15 社

在留邦人数: 715 人


実質GDP成長率(ギリシャ)

2010年: 5.4(%)
2011年: 8.9(%)
2012年: 6.6(%)
2013年: 3.9(%)
2014年: 0.8 (%)


消費者物価上昇率(ギリシャ)

2010年: 4.7(%)
2011年: 3.1(%)
2012年: 1.0(%)
2013年: 0.9(%)
2014年: 1.4(%)


失業率(ギリシャ)

2010年: 12.7(%)
2011年: 17.9(%)
2012年: 24.5(%)
2013年: 27.5(%)
2014年: 26.5(%)


ギリシャ輸出まとめ

ギリシャは以前、高い経済成長率を示し、一人当たりのGDPも上位に位置しておりました。

しかし、政権が交代した際に、正確な財政が明らかとなりギリシャは金融危機に陥りました。

そのため、ギリシャ経済は大きく沈みこみ、昨今ではマイナス成長が続いております。

■ ギリシャ経済成長率
 2010年 / -5.48
 2011年 / -9.13

 2012年 / -7.30
 2013年 / -3.20

 2014年 /  0.65
 2015年 / -0.23
 2016年 /  0.06
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それでも、2011年~2012年頃は、弊社サイトへも注文や問い合わせはあったのですが、ここ2・3年ほどは、注文が減っております。

データでも、個人消費・失業率・一人当たりのGDPと、軒並み悪い数値が並んでおります。

EUに加盟しているため、持ち直すと考えられておりますが、回復の兆しは今のところデータには表れておりません。

日本との貿易額も2010年に比べれば、かなり落ち込んでおります。

 2010年 / 535(100 万ドル)
 2011年 / 289

 2012年 / 146
 2013年 / 153
 2014年 / 165
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ギリシャ輸出は、悪い選択とは考えておりません。

観光なども強いため、復活する可能性は大いにあります。

しかし、現状の数値を見ると難しい部分もあり、弊社もここ数年は力を入れてはおりません。

ギリシャ輸出は、ギリシャ国内の情勢・EUの動きなども冷静に分析しながら進めていく必要があります。

万が一、デフォルトにでもなれば、輸出ビジネスにも大きな影響がありますので、情報収集も強く意識する必要があります。

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