オーストラリア輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にオーストラリア輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。

オーストラリア基礎情報

■ 国・地域名 : オーストラリア連邦 Australia

■ 面積 : 769万2,024平方キロメートル(日本の約20.3倍、アラスカを除く北米とほぼ同じ)

人口 : 2,386万人(2015年9月30日時点)

■ 首都 : キャンベラ 人口 39万2,000人(2015年9月30日時点)

言語 : 英語

■ 宗教 : キリスト教(61.1%:カトリック〔25.3%〕、聖公会〔17.1%〕が2大宗派)、仏教(2.5%)、イスラム教(2.2%)、ヒンズー教(1.3%)、ユダヤ教(0.5%)、無宗教(22.3%)等

オーストラリアは先進国かつ世界で最も裕福な国の1つであり、世界第12位の経済規模を有する。

2360万の人口は、高度に都市化された東部の州及び沿岸部にかなり集中している。

2014年、同国の一人当たりの国民所得は世界第5位であった。

同国の軍事支出は世界第13位である。

人間開発指数は世界第2位で、クオリティ・オブ・ライフ、保健、教育、経済的自由、自由権及び政治的権利の保護のような国家業績の多くの国際比較において、同国は高位に順位付けられる。

同国は国際連合、G20、イギリス連邦、ANZUS、経済協力開発機構 (OECD)、世界貿易機関、アジア太平洋経済協力及び太平洋諸島フォーラム加盟国である。


GDP推移(オーストラリア)

•アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

•日本
  4.92兆 USD

•オーストラリア
  1.56兆 USD


1人当たりのGDP(オーストラリア)

•オーストラリア
 67,458.36 USD

 ※10位 51,180.95(2015年)

•アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

 ※7位 56,083.97(2015年)

•日本
 38,633.71 USD


政治体制(オーストラリア)

政体:立憲君主制 元首:エリザベス二世英国女王 Queen Elizabeth II

議会制度:上・下二院制 議会概要(定員数、発足年、任期):上院:任期6年、定数76名 下院:任期3年、定数150名


軍事(オーストラリア)

オーストラリア陸軍、オーストラリア海軍、オーストラリア空軍からなる。

オーストラリア大陸まるごとを国土とし、その広い領土・領空および長大な海岸線を防衛する必要性があることから、在外アメリカ軍を除けばオセアニア最大規模を擁する。

国防費も対GDP比1%台後半で推移しており、21世紀の主要先進国としては標準的か少し高い割合となっている。

イギリス連邦諸国やアメリカ合衆国などとの国際協力にも積極的であり、湾岸戦争やイラク戦争にも派兵している。


経済(オーストラリア)

1960年代〜70年代、オーストラリアの貿易は、それまでのイギリス連邦中心からアジアが中心の貿易に変わっていき、その中でも日本は特に主要な取引相手となった。

オーストラリアにとって日本は現在最も大きな輸出市場であり、また日本にとってもオーストラリアは、アメリカ、中国に続く輸出国第3位にあげられる。

オーストラリアは日本に対して貿易黒字となっている。

日本にとってオーストラリアは食糧と原料資源の大きな調達国でもある。

1990年、日本の輸入量の5.3%がオーストラリアからのものであった。オーストラリアは、日本にとって石炭、鉄鉱石、羊毛、砂糖の最も重要な供給源である。


産業(オーストラリア)

小売業 – ウールワース、コールス・グループ

自動車 – 乗用車を製造(GMホールデン、フォード、トヨタ・オーストラリア)

農業 – 多くが自給、牛肉(オージー・ビーフ)

穀物 – 小麦、ホップなど

鉱業 – 鉱物資源が豊富であり、鉄鉱石、ボーキサイト、チタン、ウラン、金、オパールが採れる。鉄鉱石の採掘者で近年もっとも活躍するのはフォーテスキュー・メタルズ・グループである。ボーキサイトは、オーストラリアが世界の約27%を占める(2011年)。金鉱山はジョゼフ・グトニクによる開発が知られる一方、南アから来たゴールド・フィールドも操業している。化石燃料では石炭、原油、天然ガスなど。

観光 – 豊かな自然のため、オーストラリア主産業の一つ。

カジノ – 庶民・観光客の娯楽となっている。


通貨・オーストラリア・ドル

オーストラリア・ドルは、オーストラリア連邦で用いられる通貨の名称である。通貨コードはAUDであり、A$、豪ドルなどと称する。なお、オーストラリア領土以外では、ポリネシアのナウル・ツバル・キリバスでも用いられている。

紙幣には 5, 10, 20, 50, 100ドル、硬貨には 5, 10, 20, 50セント及び1, 2ドルの単位のものが流通している。過去には1ドル、2ドルの紙幣が流通していたが現在では硬貨に変わっている。


言語(オーストラリア)

公用語は英語(オーストラリア英語)で、人口の78.5%が家庭で英語のみを使用し、最も広く使われている。

また移民の割合が高いため、非英語圏から来た移民あるいはその子孫の中には家庭で祖国の言葉を使う者もおり、中国語話者が2.1%、イタリア語話者が1.6%など少数だが存在する。


検索エンジン(オーストラリア)

オーストラリアで、よく利用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

グーグルのシェアは90%を超えているというデータが多いため、オーストラリアの検索エンジン対策は、グーグル対策が基礎となります。

グーグルのシェアが高いため、アドワーズも有効です。


旅行(オーストラリア)

かつてオーストラリアは日本人に人気のある観光地の一つであったが、近年ではその旅行者数は激減している。

オーストラリアへの旅行者は、日本だけでなく世界的に減少しており、2008年度のオーストラリアへの外国人旅行者は過去20年で最少になる見通しである。

この中で、日本人旅行者は2007年度から約30%減という大幅な減少となっている。

一方、オーストラリアでは日本はスキーリゾートなどの旅行先として人気がある。

オーストラリアにとって、日本は季節が反対である北半球の国の中で最も近く、時差もほとんどない。

このようにオーストラリアが夏の時に、気軽にスキーを楽しめることもあり、雪質が良い代表的なスキーの名所である北海道や長野県などに人気が集まっている。


日本とオーストラリアの関係

オーストラリアにとって日本は中国に次ぐ2番目の輸出相手国であり、鉄鉱石、石炭、牛肉などが輸出されている。

近年、オーストラリアではアジア・太平洋地域との結びつきを重視し始めており、日本製品(主の自動車や電子機器などの工業製品)を多数輸入している。

オーストラリア国内には日本製品が多数存在し、オーストラリア人の生活には欠かせないものとなっている。

これらのことから、2007年に日豪FTAと呼ばれる日本とオーストラリア間のFTA(自由貿易協定)交渉が始まり、2014年7月調印、2015年1月15日に発効した。

日本からは留学生や観光客がオーストラリアを訪れているほか、オーストラリアはワーキング・ホリデー協定を最初に締結した国(1980年)であり、現在でも対象国中で高い人気を誇っている。

ケアンズやゴールドコーストのサーファーズパラダイスでは、日本人店員や日本人観光客が多数いて、日本語の看板も多く目にする。

また、近年、日本ではケアンズを修学旅行先として選ぶ学校もある。だが、増加を続けるオーストラリアの外国人観光客のうち、日本人観光客は2006年9月と2007年9月との比較で10%減少し、また来濠日本人数のピークである96〜97年では年間約96万人を数えたが、2010年との比較では最盛期の1/3にまで落ち込んだ。

一方、オーストラリアからも近年、スキー・スノーボード目的の観光客が、日本の北海道のニセコに多く訪れている。

北海道の雪質が好まれる他、「地理的にさほど離れていない・時差が少ない・季節の逆を利用して楽しめる」等の点が人気のようである。

また、オーストラリア人の日本語学習者も多く、有名な観光地では日本語を話すことができる人や日本に留学したり住んでいたりする人も多くいる。

オーストラリア人の日本語学習者は実際数も、総人口に占める日本語学習者の割合もどちらも欧米諸国の中でトップである。


日本とオーストラリアの貿易

日本の主要輸出品目 : 輸送用機器(49.6%)鉱物性燃料(17.4%)原料別製品(10.6%)

日本の主要輸入品目 : 鉱物性燃料(61.6%)原料品(19.4%)食料品(5.3%)

日系企業進出状況 : 企業数707社(2014年10月)

在留邦人 : 85,083人


実質GDP成長率(オーストラリア)

2011年: 3.6(%)
2012年: 3.6(%)
2013年: 2.0(%)
2014年: 2.7(%)


名目GDP総額(オーストラリア)

2011年: 1,532,40(10億ドル)
2012年: 1,555.92(10億ドル)
2013年: 1,501.88(10億ドル)
2014年: 1,444.19(10億ドル)


一人当たりの名目GDP(オーストラリア)

2011年: 66,541(ドル)
2012年: 67,882(ドル)
2013年: 64,429(ドル)
2014年: 61,219(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(オーストラリア)

2011年: 4.4(%)
2012年: 3.4(%)
2013年: 2.0(%)
2014年: 4.4(%)


消費者物価上昇率(オーストラリア)

2011年: 2.4(%)
2012年: 1.7(%)
2013年: 2.4(%)
2014年: 2.4(%)


失業率(オーストラリア)

2011年: 5.3(%)
2012年: 5.2(%)
2013年: 5.6(%)
2014年: 6.0(%)


輸出額(オーストラリア)

2011年: 273,376(100万ドル)
2012年: 257,496(100万ドル)
2013年: 253,547(100万ドル)
2014年: 240,639(100万ドル)


対日輸出額(オーストラリア)

2011年: 52,748(100万ドル)
2012年: 49,797(100万ドル)
2013年: 45,514(100万ドル)
2014年: 43,226(100万ドル)


輸入額(オーストラリア)

2011年: 265,546(100万ドル)
2012年: 275,779(100万ドル)
2013年: 256,062(100万ドル)
2014年: 250,538(100万ドル)


対日輸入額(オーストラリア)

2011年: 20,927(100万ドル)
2012年: 21,708(100万ドル)
2013年: 20,081(100万ドル)
2014年: 17,070(100万ドル)


対米ドル為替レート(オーストラリア)

2011年: なし
2012年: 0.97(豪ドル)
2013年: 1.04(豪ドル)
2014年: 1.11(豪ドル)


オーストラリア輸出まとめ

オーストラリアは、広大な国土と、豊富な鉱物資源を持ち経済面でも安定している国と言えます。

一人当たりの名目GDPは2015年に10位と、高い数値を示しております。

10位 51,180.95USドル オーストラリア
26位 32,478.90USドル 日本 

日本との貿易は、食品~家電製品まで多くの取引が行われております。

その取引の中でも特に注目しているのが「食品」です。

オーストラリアでは、和牛の人気が高まっており、今後、益々、オーストラリア向けの食品輸出額は伸びていくのではと予測しております。

そのため、食品を扱われている弊社クライアント様には、オーストラリアを含めた戦略をお薦めしております。

オーストラリアの検索エンジンシェアは、グーグルが95%を占めるとも言われているため、グーグル対策で、アクセスを集める事自体は難しくありません。

ただし、人口が少ないため、アクセスなどの絶対数は少ないです。

ですが、意外と家電などを輸出する業者も、オーストラリアを狙っている方は少ないので、穴場なケースもあります。

弊社の感想として、多くはありませんが、オーストラリアでも家電などは売れております。

意外とオーストラリアを狙っている方は少ないので、食品から家電まで、テスト販売する戦略をお薦めしております。

是非、オーストラリア輸出もご検討下さい。テスト販売してみる価値の高い国です。

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