ポルトガル輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にポルトガル輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


ポルトガル基礎情報

■ 国・地域名:ポルトガル共和国 Portuguese Republic

■ 面積:9 万 2,212 平方キロメートル(日本の約 4 分の 1)

人口:1,037 万 4,822 人(2014 年)

■ 首都:リスボン(人口 51 万 1,667 人、2014 年 6 月 16 日現在)

公用語:ポルトガル語

■ 宗教:カトリック

ポルトガル共和国は、西ヨーロッパのイベリア半島に位置する共和制国家である。北と東にスペインと国境を接し、国境線の総延長は1,214kmに及ぶ。

西と南は大西洋に面している。ヨーロッパ大陸部以外にも、大西洋上にアソーレス諸島とマデイラ諸島を領有している。

ポルトガルはユーラシア大陸最西端の国家である。ヨーロッパで最初に海路で中国や日本など東アジアとの接触を持った。


GDP推移(ポルトガル)

● アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

● 日本
  4.92兆 USD

● ポルトガル
   2273億 USD


1人当たりのGDP(ポルトガル)

● アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

● 日本
 38,633.71 USD

● ポルトガル
 21,733.07 USD


政治体制(ポルトガル)

大統領を元首とする立憲共和制国家であり、20世紀においては第二次世界大戦前からの独裁制が長く続いたが、1974年4月25日のカーネーション革命(無血革命)により、48年間の独裁体制が崩壊した。

2016年の大統領選で、社会民主党の元党首マルセロ・レベロ・デ・ソウザが52%の得票率で当選。

政体:共和制、議会制度:一院制、元首:アニーバル・アント-ニオ・カヴァコ・
シルヴァ大統領(Anibal Antonio Cavaco Silva)、2011年 1月 23日の大統領
選挙で再選、3月再任、任期 5年
議会概要(定員数、改選年、任期):230 議席、2015 年 10月 4日、任期 4年
政党:与党:社会党(PS)86
野党:社会民主党(PSD)/民衆党(CDS-PP)107、左翼連合(BE)19、
共産党・緑の党連合(PCP-PEV)17、人間・動物・自然の党(PAN)1


軍事(ポルトガル)

ポルトガルの軍隊は、正式にはポルトガル国軍(Forças Armadas Portuguesas、FAP)と呼ばれる。

2005年時点で、陸軍22,400人、海軍14,104人、空軍8,900人。

他に国家憲兵としてポルトガル共和国国家警備隊(Guarda Nacional Republicana、GNR)6個旅団(儀仗任務、地方警察、交通警察、税関を担当)を擁している。

2004年11月に徴兵制が廃止され、志願兵制度が導入された。


国際関係(ポルトガル)

NATO、OECD、EFTAの原加盟国であり、独裁政権崩壊後の1986年にはECに加盟した。

現在はEU加盟国であり、EUは現在のポルトガルにとって最も重要な政治的交渉主体である。

ヨーロッパとの関係では伝統的にイギリスとの関係が深く、現在も1373年に締結された英葡永久同盟条約が効力を保っている。

旧植民地のブラジルとは特に関係が深く、ブラジルとは文化的、経済的、政治的な関係を強く保っている。


経済(ポルトガル)

2013年のポルトガルのGDPは約2199億ドルであり、日本の埼玉県よりやや大きい経済規模である。

同年の一人当たりの名目GDPは20,727ドルで世界平均の約2倍だが、EU加盟国の中では平均を下回る。

1986年のヨーロッパ共同体 (EC) 加盟以来、ポルトガル政府は金融・情報通信の分野を中心に国営企業の民営化を進め、経済構造はサービス産業型に転換しつつある。1999年1月にユーロ導入。

2002年1月1日からEU共通通貨ユーロが流通している。

2000年以降、GDP成長率が1%を割り始めた。一人当たり国民所得は加盟国平均の70%程度に止まる。

主要産業は農業、水産業、食品・繊維工業、観光。地中海性気候を生かし、オリーブ、小麦、ワイン、コルクの生産が盛ん。オリーブ油の生産高は世界7位。

ワインの生産は第10位。第一次産業人口比率は12.6%。土地利用率は、農地 (31%) と牧場 (10.8%)。森林 (36%) も多い。

また、エネルギー分野では代替エネルギーに力を入れている。

電力消費の約40%は代替エネルギーでまかなわれており(2007年時点)、政府は2010年までに代替エネルギー比率を45%にする目標を掲げている。

また、波力発電のトップランナーを目指し研究を重ねている。

鉱業資源には恵まれていないが、鉄、銅、錫、銀などを産する。

特筆すべきは世界第5位のタングステン鉱であり、2002年時点で700トンを産出した。

主な鉱山はパナスケイラ鉱山。食品工業、繊維工業などが盛んである。

2002年時点では、日本への輸出が1.7億ドル。

主な品目は衣類(15%)、コンピュータ部品(15%)、コルク(11%)。日本が輸入するコルクの2/3はポルトガル産である。

タングステンの輸入元としてはロシアについで2位。

輸入が6.5億ドル。主な品目は乗用車 (20%)、トラック (10%)、自動車部品 (8%)である。


国民(ポルトガル)

ポルトガルの国民の大部分はポルトガル人である。


通貨・ユーロ(ポルトガル)

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。

ユーロはヨーロッパでは25の国で使用されている。そのうち19か国が欧州連合加盟国である。
1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。ユーロ硬貨はユーロ圏18か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。
ユーロは、準備通貨としては、アメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有し、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、とりわけ、2010年欧州ソブリン危機以降、通貨連盟の矛盾が表面化し、その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)。

■ 通常の硬貨
硬貨として発行されているのは1, 2, 5, 10, 20, 50セントと1, 2ユーロである。

硬貨の表面はすべての発行国で共通したものとなっているが、裏面は発行国ごとに異なるモチーフが刻まれている。裏面のデザインが異なっていても、硬貨としての効力に違いが生じるものではなく、同様に使うことができる。

■ 2ユーロ記念硬貨
2004年以降、2ユーロ額面の記念硬貨が発行され、市中に流通している。

この記念硬貨は裏面に描かれる主題が発行国ごとに異なるものであり、ユーロを使用する国で有効に使うことができる。

■ 紙幣
ユーロ紙幣のデザインは欧州連合規模で行なわれた公募で集められた案のなかから、オーストリアのロベルト・カリーナのものが選ばれた。

また紙幣のデザインはすべての国で共通のものとなっている。発行されている額面は5,10,20,50,100,200,500ユーロの7種類である。

■ ユーロ導入による経済への効果
 好影響
ユーロの導入によって従来は共同体内部に存在していた為替相場リスクや、そのリスクヘッジのために企業が負担するコストが低減することとなり、ユーロ圏内での通商や経済協力が増大するということが期待される。

そして通商は経済成長をもたらす大きな要因のひとつであることから、ユーロ圏入りはその国民にとって利益につながると考えられており、実際に2007年までにユーロ圏内での貿易は 5-15% 増加してきた。

つまりユーロによってヨーロッパの企業は巨大な経済圏で活動するという利益を享受することとなった。

またユーロは商品、サービス、資本、労働力の自由な移動という、ヨーロッパ共同市場に欠けていた単一通貨となって、市場統合を完成させた。

 悪影響
経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。とくに景気循環が非同期的であることによって適切な金融政策が困難であるということが挙げられている。
実際にユーロが導入されて間もなく、国ごとで経済情勢が異なっているにもかかわらず、単一の金融政策を実施することが困難なものであるということが明らかとなった。たとえば、経済成長率が 5% を超えていたアイルランドと、ほぼ 0% のスペインやポルトガルとを調和させるといったことが挙げられる。


以前の通貨・「ポルトガル・エスクード」

エスクードはポルトガルの旧通貨。ポルトガル語で「盾」の意を持つ。

ISO 4217コードはPTE。補助単位は100分の1のセンターボ。

ポルトガルは1999年1月1日にユーロを導入、2002年2月28日にエスクードの流通を停止した。


言語(ポルトガル)

言語はインド・ヨーロッパ語族ロマンス語系のポルトガル語(イベリアポルトガル語)が公用語である。


日本とポルトガルの関係

1543年 – 種子島にポルトガル船が漂着。日本に初めて鉄砲とキリスト教が伝えられたとされる。

1549年 – フランシスコ・ザビエル来日。

1556年 – ポルトガルと大友氏との外交関係が成立。

ポルトガルは日本と最初に直接交渉を持ったヨーロッパの国家で、当時に移入された文物はボタンやタバコなど、今でもポルトガル語起源の名前で呼ばれ、日本社会に定着している。

16-17世紀と異なり、現在の両国関係が互いの政治状況に与える影響は小さく、経済関係も比較的小規模である。

2010年のドル建て貿易額は日本からの輸出が4億7985万8000ドル、ポルトガルからの輸出が2億7063万5000ドルで、日本側の大幅な輸出超過であるが、対ポルトガル輸出が日本の全輸出額に占める割合は0.06%に過ぎず、日本の輸入に占めるポルトガルからの輸出は0.04%である。

EU加盟27カ国に絞っても、ポルトガルは日本にとって輸出額で18番、輸入額で19番目の相手国に留まっている。

日本からの輸出は乗用・貨物自動車や自動車部品、電気機器のシェアが高く、ポルトガルからは乗用自動車や衣料品、加工トマト、コルクなどが主に輸出される。

特に天然コルクは日本で高いシェアを持っている。


日本とポルトガルの貿易

輸出:輸送用機械(38.8%)、一般機械(24.0%)、電気機器(9.5%)、金属製品(3.7%)、ゴム製品(3.3%)

輸入:衣類及び同付属品(18.9%)、輸送用機器(13.1%)、果実及び野菜(12.5%)、はき物(10.9%)、元素及び化合物(8.2%)

日系企業進出状況 :57 社(日本人が海外に渡って興した企業を除く概数)

在留邦人数: 549 人


実質GDP成長率(ポルトガル)

2010年: 1.9(%)
2011年: 1.8(%)
2012年: 3.3(%)
2013年: 1.4(%)
2014年: 0.9(%)


消費者物価上昇率(ポルトガル)

2010年: 1.4(%)
2011年: 3.6(%)
2012年: 2.8(%)
2013年: 0.4(%)
2014年: 0.2(%)


失業率(ポルトガル)

2010年: 12.0(%)
2011年: 12.9(%)
2012年: 15.8(%)
2013年: 16.4(%)
2014年: 14.1 (%)


ポルトガル輸出まとめ

ポルトガルは、昨今では経済成長率がマイナスになる事もあり、経済は安定しているとは言えません。

日本との貿易も少額で増える要因は乏しいと考えられております。

主要産業は、農業、水産業、食品・繊維工業、観光などが挙げられますが、大幅に伸びる余地があるとは考えにくい部分があり、将来性のある産業を生み出す必要がありそうです。

数値を見ても、ポルトガル輸出は難しい部分も多くあります。

ポルトガル輸出は、無理ではありませんが、ポルトガル国内の経済規模や将来性を冷静に分析しながら戦略を進めておく必要があります。

セミナー情報

 

5つのセミナーをご紹介

詳細はコチラ!

xree