タイ輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にタイ輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


タイ基礎情報

■ 国・地域名 : タイ王国 Kingdom of Thailand

■ 面積 : 51万3,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)

人口 : 6,676万人(2013年、出所:国家経済社会開発庁)

■ 首都 : バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン) 人口852万人

言語 : タイ語

■ 宗教 : 人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など

タイ王国は、東南アジアに位置する立憲君主制国家。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、通貨はバーツ、人口6,718万人、首都はバンコク。

国土は、インドシナ半島中央部とマレー半島北部を占める。

南はマレーシア、東はカンボジア、北はラオス、西はミャンマーと国境を接する。

マレー半島北部の西はアンダマン海、東はタイランド湾に面する。


GDP推移

● アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

● 日本
  4.92兆 USD

● タイ王国
   3873億 USD


1人当たりのGDP

● アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

● 日本
 38,633.71 USD

● タイ王国
  5,778.98 USD


政治体制(タイ)

実質的な最高指導者は、国家平和秩序評議会 (NCPO)議長のプラユット将軍。国家平和秩序評議会は、2014年5月22日の軍事クーデターにより全権を掌握した軍事政権が創設した組織で、評議会議長が首相を兼ね、行政権を持つ内閣や立法権を持つ国家立法会議を上回る権限を保持しており、司法権を持つ憲法裁判所に対しても政治的影響力を行使している。クーデターで廃止した国民議会(上下院)に代わり国家立法会議が設置されたが、過半数の議員を国軍の軍人や退役軍人が占めている。


軍事(タイ)

タイ王国軍の正規兵力は30万6600人(陸軍19万人、海軍7万600人、空軍4万6000人)で、男性は徴兵制による2年間の兵役の義務を有する。

陸海空のいずれに配属(もしくは徴兵免除)されるかはくじ引き(黒票:免除、赤票:兵役)で決まるが、徴兵を逃れるための賄賂はまだ頻繁に行われている。

この中で、もっとも厳しいのが海軍であり、中には海軍のくじを引き当てただけで卒倒してしまう者もいる。

また、海軍は慢性的に人員が不足しており、相当数が服役囚をもって充当されているが、それでも艦艇の乗組員の定数は70%程度しか満たされていないという。
他に予備役20万人が存在する。

なお、年間の軍事予算は2003年に19億アメリカドルを計上した。


経済(タイ)

2015年のタイのGDPは約3952億ドルであり、東南アジアではインドネシアに次ぐ経済規模である。また、日本の九州とほぼ同じ経済規模でもある。

同年の一人当たりのGDPは5,742ドルであり、隣国のカンボジア、ラオス、ミャンマーより遥かに高い反面、中進国とされる資源大国マレーシアに比べると大幅に低い水準である。

世界銀行によって発展途上国に分類されている。

経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。

しかし、アジア通貨危機(1997年)によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。

この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、タイは好景気に逆転した。

この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっている。クーデターによるあおりも受けたため2008年は2.5%とやや伸び悩み、2009年はリーマンショックもあり-2.3%とマイナス成長も2010年は7.8%と再び高成長。

このように年ごとに経済成長にばらつきがあり、80年代後半から90年代前半に見られたのようなすさまじい経済成長からはやや落ち着いている。

■ 観光産業
タイは豊富な観光資源を持つことや、交通の要所に位置することから、近隣諸国のみならずヨーロッパやアメリカ、オーストラリアからも多くの観光客を集めており、観光業は、大きな外貨獲得手段の一つである。


通貨・バーツ(タイ)

バーツは、タイ王国の通貨である。

古く欧米ではティカル(Tical)と言う言葉で呼ばれていた。補助通貨はサタン(สตางค์)。稀に25サタンを1サルン(สลึง)と言うことがある。バーツの発行は、タイ銀行が行う。1バーツ=100サタン。

バーツ通貨はタイ王国で流通するほか、自国通貨に対する国民の信頼性が低いと言われるラオス、カンボジア等でも非公式ながら、広く流通している。

■ 紙幣
現在の紙幣は20、50、100、500、1,000バーツが発行されている。

■ 硬貨
硬貨は25サタン、50サタン、1バーツ、2バーツ、5バーツ、10バーツがある。


言語(タイ)

タイ語はタイ王国の公用語。短縮形は「ไทย(タイ)」。タイ・カダイ語族カム・タイ語派に属する。

狭義では中央方言(中央タイ語)を指す。中央方言のなかでもバンコク地方の方言をベースにした標準タイ語が文章やメディア、式典などで用いられる。

なお、標準タイ語とバンコクの庶民の言語(バンコク語)には日本語で言う標準語と東京方言程度の違いがある。

広義では北タイ語やイーサーン語などタイ国内で話されるタイ語系言語全てを指し(#方言参照)、更にはラオス語などタイ国外のタイ系諸民族が話すタイ語系言語をも含むことがある。


検索エンジン(タイ)

タイで、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

タイ国内のシェア率は、90%を超えていると言われているため、検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。

グーグルのシェアが高いため、アドワーズも有効です。


日本とタイの関係

日本はタイにとって最大の貿易額と投資額、援助額を持ち、日産自動車やホンダ、トヨタ、いすゞ、日野自動車などの自動車関連企業の多くが進出している他、空調メーカーであるダイキンといった家電メーカーなども多く進出し、国内市場への供給を行っている他、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。

なお、2008年現在1300社近い日本企業が進出しており、また、2007年11月に日タイ経済連携協定(通称:JTEPA)が発効したことから、貿易のみならず、投資や政府調達など幅広い分野における経済関係の一層の強化が期待されている。

2014年現在、タイ国内で暮らす外国人のトップは米国人で、次いで中国人、オーストラリア人、英国人、日本人は第5位でその数は6万4000人となっている。


日本とタイの貿易

日本の主要輸出品目:一般機械(23.2%)電気機器(15.6%)鉄鋼(12.8%)輸送用機器(11.1%)光学機器、写真用機器等(5.2%)など

日本の主要輸入品目:電気機器(17.9%)一般機械(16.2%)肉類・調製品(8.9%)プラスチック類(5.6%)輸送用機器(5.1%)など

日系企業進出状況:企業数:1,707社
※なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社(2014年11月時点)に上る。

投資(進出)に関連した問題点
 従業員の賃金上昇
 品質管理の難しさ
 主要販売市場の低迷(消費低迷)

 従業員の質
 競合相手の台頭(コスト面で競合)

在留邦人:67,424人(2015年10月時点)


実質GDP成長率(タイ)

2011年: 0.1(%)
2012年: 7.3(%)
2013年: 2.8(%)
2014年: 0.9(%)


名目GDP総額(タイ)

2011年: 345,6(10億ドル)
2012年: 365.9(10億ドル)
2013年: 387.2(10億ドル)
2014年: 373.8(10億ドル)


一人当たりの名目GDP(タイ)

2011年: 5,115(ドル)
2012年: 5,390(ドル)
2013年: 5,674(ドル)
2014年: 5,445(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(タイ)

2011年: 8.5(%)
2012年: 2.2(%)
2013年: 3.2(%)
2014年: なし


消費者物価上昇率(タイ)

2011年: 1.9(%)
2012年: 3.0(%)
2013年: 2.2(%)
2014年: 1.9(%)


失業率(タイ)

2011年: 0.7(%)
2012年: 0.7(%)
2013年: 0.7(%)
2014年: 0.8(%)


輸出額(タイ)

2011年: 222,576(100万ドル)
2012年: 225,875(100万ドル)
2013年: 225,409(100万ドル)
2014年: 224,792(100万ドル)


対日輸出額(タイ)

2011年: 23,870(100万ドル)
2012年: 23,466(100万ドル)
2013年: 22,235(100万ドル)
2014年: 21,741(100万ドル)


輸入額(タイ)

2011年: 228,787(100万ドル)
2012年: 219,860(100万ドル)
2013年:  41,083(100万ドル)
2014年: 200,210(100万ドル)


対日輸入額(タイ)

2011年: 42,206(100万ドル)
2012年: 48,738(100万ドル)
2013年: 41,083(100万ドル)
2014年: 35,507(100万ドル)


対米ドル為替レート(タイ)

2011年: なし
2012年: 31.08(バーツ)
2013年: 30.73(バーツ)
2014年: 32.48(バーツ)


タイ輸出まとめ

タイは、2010年には経済成長率が7%台と高い数値を示し、世界的にも注目されておりました。

しかし、昨今では、その伸びは落ち着いております。

一人当たりのGDPは、世界ランキングで「90位」

■ 2015年「一人当たりのGDP」ランキング(USドル)
 7位 アメリカ
 56,083.97

 26位 日本
 32,478.90

 90位 タイ
  5,742.42
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今後、伸びてくる国ですが、現状としては所得面などを考えても輸出先のメインとしては時期尚早と感じる部分があります。

弊社サイトへも、タイから問い合わせなどは増えております。

ですが、価格面などで折り合いがつかないケースも多く、本格的なタイ輸出戦略は数年後になると感じております。

ただし、タイの方は、日本が好きというデータが出ております。

日本に対して良いイメージを持ってくれている国は、輸出先としては外せません。

更に、良いデータとして、訪日数の増加が挙げられれます。

2016年には、80万を突破
 2015年
 79万6731人 / 21.2%(前年からの伸び率)

 2014年
 65万7570人 / 45.0%

 2013年
 45万3642人 / 74.0%

 2012年
 26万640人 / 79.8%
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2012年の訪日データから考えれば、タイから訪日されている方は、倍以上に増えている事になります。

これは、非常に良いデータです。

この勢いは、2020年東京オリンピックまで続くと予測されており、タイ輸出だけでなく、タイからの訪日戦略も外せない要素と言えます。

そこで、タイネット戦略の一例をご紹介させていただきます。

弊社クライアント様で

 タイ向けのネットショップ

 と

 タイからの訪日ネット集客・専用ホームページ

を運営されている方もいらっしゃいます。

上記戦略のように、タイ向けの戦略は特に幅広い売上を狙い易いと言えます。

タイは、日本製品の輸出だけでなく、食品類の輸出・訪日ビジネスなど、貿易を行う上では外せない国の一つです。

意外と、タイを本気で狙う方は少ないです。

欧米だけでなく、タイなどの隣国への輸出もご検討下さい。多くのチャンスが眠っております。

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