シンガポール輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にシンガポール輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


シンガポール基礎情報

■ 国・地域名:シンガポール共和国 The Republic of Singapore

■ 面積:719.1平方キロメートル(東京23区[626.7km2]をやや上回る規模)

公用語:英語、中国語(北京語)マレー語、タミル語 ※国語はマレー語

人口:553万5,000人(2015年6月末)
※人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。

■ 宗教:仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか

■ 民族構成:中国系(74.3%)、マレー系(13.3%)、インド系(9.1%)、その他(3.3%) ※2015年6月末時点。国民・永住者の人口(390万2,690人)の内訳。

シンガポール共和国は、東南アジアの主権都市国家かつ島国である。

マレー半島南端、赤道の137km北に位置する。

同国の領土は、菱型の本島であるシンガポール島及び60以上の著しく小規模な島々から構成される。

同国は、北はジョホール海峡によりマレーシア半島から、南はシンガポール海峡によりインドネシアのリアウ諸島州から各々切り離されている。

同国は高度に都市化され、原初の現存植生はほとんどない。同国の領土は、一貫して埋立てにより拡大してきた。


GDP推移(シンガポール)

● アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

● 日本
  4.92兆 USD

● シンガポール
    2979億 USD


1人当たりのGDP(シンガポール)

● シンガポール
 55,182.48 USD

● アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

● 日本
 38,633.71 USD


政治体制(シンガポール)

政体:立憲共和制 元首:トニー・タン大統領(Tony TAN Keng Yam)(2011年9月1日就任、任期6年) 議会制度:一院制 議会概要(定員数、発足年、任期):定数89名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党6議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員3名、任命議員9名〕で構成。


軍事(シンガポール)

兵力は陸軍50,000、海軍9,000、空軍13,500の計72,500名。

徴兵制により男子に2年間の兵役を義務付けており、兵役終了後は予備役に編入され、有事の際は総動員体制となる。

2006年の軍事予算は100.5億シンガポールドルで、全歳出に占める割合は22.5パーセントである。

国土が狭小なこともあり、演習・訓練はオーストラリア等の国外地域でも積極的に行われている。

タイやインドネシア、フィリピンなどの近隣諸国のように反政府ゲリラなどによる攻撃は存在しないが、その質、数とともに国土に対して十分である。


経済(シンガポール)

IMFの統計によると、2015年のシンガポールのGDPは2939億ドルであり、愛知県とほぼ同じ経済規模である。

同年の一人当たりのGDPは53,225ドルであり、世界でも上位に位置する。

2016年に発表された「世界の都市総合力ランキング」では、ロンドン、ニューヨーク、東京、パリに次ぐ世界5位の都市と評価された。

国際競争力が非常に強い国であり、2016年の世界経済フォーラムの研究報告書において、スイスに次ぐ世界2位の国と評価された。

アジアを代表する金融センターの一つであり、2016年にはロンドン、ニューヨークに次ぐ世界3位の金融センターと評価された。

2015年の勤労者世帯の平均世帯月収は11,510シンガポールドルであり、東京都の勤労者世帯の平均を大きく上回っている。

20世紀末から急速な経済成長が続いており、熱帯地域では珍しく経済力がある地域である。


租税(シンガポール)

法人税と個人所得税の両方は、ほかの多くの国と同様に累進課税方式を採っている。

住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべて国税となる。

シンガポールは政策的に低い税率と大胆な税制優遇を打ち出していることで知られ、同国への外資企業への誘致に重要な役目を果たしている。

2014年度の個人への税率で日本と比較すると、例えば年収1億円の場合、日本では所得税以外も含めた概算で納税額の合計は約5,500万円だが、シンガポールでは1,500万円で済むため約4,000万円節税できる計算になる。

税務当局はInland Revenue Authority of Singapore (IRAS) と呼ばれ、2015年の実績では法人税31%、個人所得税21%、消費税(GST)24%、固定資産税10%という内訳で、過去最高額となる計434億シンガポールドルを徴収した。

シンガポールは積極的な税制優遇措置を取りながら透明性を確保していることでも知られ、OECDによる評価では「国際基準に概ね適合」という評価とされている(2016年4月現在)。


産業(シンガポール)

東南アジアと東アジア、ヨーロッパや中東、オーストラリアを結ぶ交通の要衝であるため、東西貿易の拠点となって古くから繁栄し、海運産業や航空産業が発達した(ゆえに国内最大の企業はシンガポール航空である)。

独立後は積極的な外資導入により、重工業を中心とする工業化政策をとり、東南アジアでは最大級の工業国に成長している。

都市国家であるため、国内の人口や消費の規模は小さいものの、先述の税制優遇や優れたインフラ環境、また英語や中国語が話せる人材の多さから、香港と並び欧米諸国の多国籍企業のアジア太平洋地域の統括拠点が置かれることが多く、1990年代頃から東南アジアにおける金融センターとして不動の地位を保っている。


水資源(シンガポール)

高低差の少ない狭い国土では水源に乏しいため、国内の多数の貯水池と隣国マレーシアからの輸入した原水で水の需要に応じてきた。

水道水は国内の貯水池だけでは到底賄い切れないため、隣国マレーシアよりジョホール海峡を渡るパイプラインで原水を購入している(パイプライン3本中2本がマレーシアからの原水で、1本が浄水後マレーシアへ供給される水道水)。

必ずしも良好な関係とはいえない隣国のマレーシアが、1998年には「シンガポールへの水の供給を停止する」という威嚇的な発言で圧力をかけてきたことや、21世紀に入ってからは「水の価格を100倍へ上げる」との要求に対応を迫られるなど、マレーシアからの水輸入の契約期限である2061年に向け、水問題はシンガポールの大きなアキレス腱となっている。


国民(シンガポール)

住民は、華人(中華系)が74%、マレー系が14%、インド系(印僑)が7.9%、その他が1.4%となっている。華人、マレー系、インド系からなる複合民族国家のため、公共メディア、文化一般に3系統の文化が共存するが、共生しながらもそれぞれ異なるコミュニティーを形成している。

2014年現在、シンガポール全人口のうちシンガポール国籍保持者は61.12%にしかならず、残りの38.88%は外国籍である。


通貨・「シンガポールドル」

シンガポール・ドルはシンガポール共和国の通貨。

ブルネイ・ドルと等価に固定されており、ブルネイ国内でも流通・使用されている。

シンガポール・ドルの通貨記号はS$.であり、補助単位はドルの100分の1のシンガポール・セント(単位記号 S¢)である。

ISO4217の通貨コードはSGDである。日本での通称は星ドル(せいドル、シンガポールの中国語における旧称「星加坡」に由来)ともいうがあまり一般的ではない。

■ 硬貨
 硬貨は1、5、10、20、50セント硬貨と1ドル硬貨がある。

■ 紙幣
 紙幣は2、5、10、50、100、1,000、10,000ドルが発行されている。


言語(シンガポール)

公用語は英語、マレー語、華語(標準中国語=マンダリン)、タミル語(インド系に母語とする者が多い)である。

これらの言語は平等に扱われ、学校教育でも、各民族語が英語とともに必須科目として教えられている。

マレー語が憲法上国語とされているが、儀礼的なもので、シンガポールがかつてマレーシア連邦の一員だったことの名残でもある。

公式の場でもマレー語はほとんど用いられず、ビジネス、行政などでは英語が広く使われ、公共の場の表記や放送も主に英語が使用されている。

空港や駅などの案内板、地下鉄の車内放送は英語を公用語とし、場所により中国語、マレー語、タミル語が併用されている。


検索エンジン(シンガポール)

シンガポールで、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

シンガポール国内のシェア率は、90%前後と言われているため、検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。

他にも、シェアは少ないものの「Yahoo」も使用されていると言われております。


日本とシンガポールの関係

日本との外交関係はおおむね良好である。

日本は1965年8月9日にシンガポール共和国を承認し、1966年4月26日に外交関係を樹立した。

シンガポールは日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある(JSEPA)。

日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。

2016年は外交関係樹立50周年となり、SJ50祭などが開催された。

シンガポールの急速な発展とともに経済関係は緊密になり、1995年4月28日に租税協定、2002年11月に日本にとって初となる経済連携協力「日本・シンガポール新時代経済連携協定」が発効した。

日本はシンガポールにとって第6位(2010年)の貿易相手国となっており、シンガポールは日本の第3位(2010年)の直接投資国になっている。

2009年11月に日本のファッションやアニメ、文化などを発信するためにジャパン・クリエイティブ・センター(JCC)が設立された。 シンガポールから日本への留学生は166人、日本語学習者は16000人。


日本とシンガポールの貿易

■ 日本の主要輸出品目:電気機器(16.7%) 一般機械(15.2%) 鉱物性燃料(14.6%)

■ 日本の主要輸入品目:電気機器(18.3%) 鉱物性燃料(18.1%) 医療用品(13.1%)

■ 対日貿易上の特徴:・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器が主要品目。

日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

在留邦人:35,982人


実質GDP成長率(シンガポール)

2011年: 6.1(%)
2012年: 3.4(%)
2013年: 4.6(%)
2014年: 3.2(%)


名目GDP総額(シンガポール)

2011年: 274,0(10億ドル)
2012年: 289.9(10億ドル)
2013年: 302.2(10億ドル)
2014年: 306.4(10億ドル)


一人当たりの名目GDP(シンガポール)

2011年: 52,533(ドル)
2012年: 54,577(ドル)
2013年: 55,980(ドル)
2014年: 56,010(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(シンガポール)

2011年: 2.64(%)
2012年: 2.64(%)
2013年: 1.70(%)
2014年: 2.64(%)


消費者物価上昇率(シンガポール)

2011年: 5.2(%)
2012年: 4.5(%)
2013年: 2.3(%)
2014年: 1.0(%)


失業率(シンガポール)

2011年: 2.0(%)
2012年: 1.9(%)
2013年: 1.9(%)
2014年: 1.9(%)


輸出額(シンガポール)

2011年: 409,246(100万ドル)
2012年: 409,709(100万ドル)
2013年: 412,161(100万ドル)
2014年: 410,076(100万ドル)


対日輸出額(シンガポール)

2011年: 18,382(100万ドル)
2012年: 18,825(100万ドル)
2013年: 17,673(100万ドル)
2014年: 16,753(100万ドル)


輸入額(シンガポール)

2011年: 365,450(100万ドル)
2012年: 379,960(100万ドル)
2013年: 373,081(100万ドル)
2014年: 366,301(100万ドル)


対日輸入額(シンガポール)

2011年: 26,208(100万ドル)
2012年: 23,639(100万ドル)
2013年: 20,389(100万ドル)
2014年: 20,105(100万ドル)


対米ドル為替レート(シンガポール)

2011年: なし
2012年: 1.25(シンガポール・ドル)
2013年: 1.25(シンガポール・ドル)
2014年: 1.27(シンガポール・ドル)


シンガポール輸出まとめ

シンガポールは、国際競争力が非常に強い国であり、2016年の世界経済フォーラムの研究報告書において、スイスに次ぐ世界2位の国と評価されております。

一人当たりのGDPも上位に位置し、金融でも有名です。

積極的に外資導入を実施した事で、東南アジアでは最大級の工業国に成長しております。

日本との貿易ですが、増えてはおりません。

しかし、良い点としては、近年シンガポールから訪日される方が増えております。

■ 2015年
・30万8783人
 35.5%(前年からの伸び率)

■ 2014年
・22万7962人
 20.4%(前年からの伸び率)

■ 2013年
・18万9280人
 33.1%(前年からの伸び率)

■ 2012年
・14万2201人
 27.7%(前年からの伸び率)
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シンガポールから訪日される方は、多いとは言えませんが伸び率を考えれば、期待が持てます。

更に、アジア圏の戦略では、輸出だけでなく、訪日集客による売上アップも実現可能です。

■ 弊社クライアント様の事例として

 シンガポール向けネットショップ
 +
 シンガポールからの訪日集客用のホームページ

上記、2サイトを使い分けて、海外販売 + 店舗の売上アップを実現しております。

最後に、シンガポール・ネット輸出で感じる事として、

経済面では、申し分ないと言えますが、人口が少ない事もあり、輸出先としての内需は低いと感じます。

そのため、シンガポールだけで、小口輸出を成立させるのは難しい部分があります。



■ アジアの人口ランキング・2015年
1位 中国
 13億7349万人
 (世界ランク「1位」)

6位 日本
 1億2698万人
 (世界ランク「10位」)

8位 ベトナム
 9168万人
 (世界ランク「13位」)

12位 マレーシア
 3119万人
 (世界ランク「42位」)

19位 シンガポール
 554万人
 (世界ランク「110位」)
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そこで、戦略としては、シンガポールを含めたアジア圏で、如何にして多くの売上を上げる事が出来るのか?検討していただく事が大切だと考えております。

アジア諸国は、伸びている国が多いです。

上記、人口データなども加味した上で、シンガポール + アジア圏への輸出戦略を進めていただければ幸いです。

※輸出を行う上で「人口」は重要な要素と言えます。

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