オーストリア輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にオーストリア輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


オーストリア基礎情報

■ 国・地域名 : オーストリア共和国 Republic of Austria

■ 面積 : 8万3,879平方キロメートル(日本の約5分の1)

※国土面積は日本の北海道とほぼ同じ大きさである。

人口 : 858万人(2015年初、出所:オーストリア統計局)

■ 首都 : ウィーン 人口180万人(2015年、出所:同上)

言語 : ドイツ語

オーストリア共和国は、ヨーロッパの連邦共和制国家。

ドイツの南方、中部ヨーロッパの内陸に位置し、西側はリヒテンシュタイン、スイスと、南はイタリアとスロベニア、東はハンガリーとスロバキア、北はドイツとチェコと隣接する。


GDP推移(オーストリア)

● アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

● 日本
  4.92兆 USD

● オーストリア
    4283億 USD


1人当たりのGDP(オーストリア)

● アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

● オーストリア
 50,546.70 USD

● 日本
 38,633.71 USD


政治体制(オーストリア)

政体:共和制 元首:ハインツ・フィッシャー大統領 Heinz FISCHER (2010年4月再選、任期6年、1938年10月9日生まれ)

議会制度:二院制 議会概要(定員数、発足年、任期等):連邦議会 (上院):定数61 各州の代表により構成。

所属政党別議席数:国民党25、社会民主党22、自由党9、緑の党4、チーム・ストロナック1(2013年8月~) 国民議会 (下院):定数183、任期5年、2013年9月29日総選挙。獲得議席:社会民主党52、国民党47、自由党40、緑の党24、チーム・ストロナック11、その他9


政治体制(オーストリア)

国軍として陸軍および空軍が編制されている。徴兵制を有し、18歳に達した男子は6ヶ月の兵役に服する。

名目上の最高指揮官は連邦大統領であるが、実質上は国防大臣が指揮をとる。北大西洋条約機構には加盟していないが、欧州連合に加盟しており、それを通じた安全保障政策が行われている。


経済(オーストリア)

年の一人当たりGDPは世界第10位に位置し、経済的に豊かな国である。

主要産業としては、シュタイアーマルク州の自動車産業、オーバーエスターライヒ州の鉄鋼業などがある。

大企業はないものの、ドイツ企業の下請け的な役割の中小企業がオーストリア経済の中心を担っている。

ウィーンやザルツブルク、チロルを中心に観光産業も盛んである。失業率は他の欧州諸国と比較して低い。

欧州の地理的中心にあることから近年日本企業の欧州拠点、工場なども増加しつつある。

オーストリアにとって日本はアジア有数の貿易相手国である。

ヨーロッパを代表する音響機器メーカーとして歴史を持つAKGは、クラシック愛好者を中心に日本でも有名である。


通貨・ユーロ(オーストリア)

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。

ユーロはヨーロッパでは25の国で使用されている。そのうち19か国が欧州連合加盟国である。
1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。ユーロ硬貨はユーロ圏18か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。
ユーロは、準備通貨としては、アメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有し、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、とりわけ、2010年欧州ソブリン危機以降、通貨連盟の矛盾が表面化し、その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)。

■ 通常の硬貨
硬貨として発行されているのは1, 2, 5, 10, 20, 50セントと1, 2ユーロである。

硬貨の表面はすべての発行国で共通したものとなっているが、裏面は発行国ごとに異なるモチーフが刻まれている。裏面のデザインが異なっていても、硬貨としての効力に違いが生じるものではなく、同様に使うことができる。

■ 2ユーロ記念硬貨
2004年以降、2ユーロ額面の記念硬貨が発行され、市中に流通している。

この記念硬貨は裏面に描かれる主題が発行国ごとに異なるものであり、ユーロを使用する国で有効に使うことができる。

■ 紙幣
ユーロ紙幣のデザインは欧州連合規模で行なわれた公募で集められた案のなかから、オーストリアのロベルト・カリーナのものが選ばれた。

また紙幣のデザインはすべての国で共通のものとなっている。発行されている額面は5,10,20,50,100,200,500ユーロの7種類である。

■ ユーロ導入による経済への効果
 好影響
ユーロの導入によって従来は共同体内部に存在していた為替相場リスクや、そのリスクヘッジのために企業が負担するコストが低減することとなり、ユーロ圏内での通商や経済協力が増大するということが期待される。

そして通商は経済成長をもたらす大きな要因のひとつであることから、ユーロ圏入りはその国民にとって利益につながると考えられており、実際に2007年までにユーロ圏内での貿易は 5-15% 増加してきた。

つまりユーロによってヨーロッパの企業は巨大な経済圏で活動するという利益を享受することとなった。

またユーロは商品、サービス、資本、労働力の自由な移動という、ヨーロッパ共同市場に欠けていた単一通貨となって、市場統合を完成させた。

 悪影響
経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。とくに景気循環が非同期的であることによって適切な金融政策が困難であるということが挙げられている。
実際にユーロが導入されて間もなく、国ごとで経済情勢が異なっているにもかかわらず、単一の金融政策を実施することが困難なものであるということが明らかとなった。たとえば、経済成長率が 5% を超えていたアイルランドと、ほぼ 0% のスペインやポルトガルとを調和させるといったことが挙げられる。


以前の通貨・「オーストリア・シリング」

オーストリア・シリングは、1924年から1938年までと、1945年から1999年まで(貨幣として流通していたのは2002年まで)使用されていたオーストリアの通貨。

2002年からはユーロが導入され、1ユーロ = 13.7603シリングで置き換えられた。

また1シリングの100分の1を表す補助単位としてグロッシェン (Groschen) があった。


言語(オーストリア)

ドイツ語が公用語であり、ほとんどの住民が日常使っている言語でもある。

ただし、日常の口語で使われているのは標準ドイツ語ではなく、ドイツ南部等と同じ上部ドイツ語(Oberdeutsch)系の方言(オーストリアドイツ語)である。この方言は、フォアアールベルク州で話されているもの(スイスドイツ語に近い)を除き、バイエルンと同じ区画に属するバイエルン・オーストリア語である。

オーストリアでは、テレビ、ラジオの放送などでは標準ドイツ語が使われているが、独特の発音や言い回しが残っているため、ドイツで使われている標準ドイツ語とは異なる。標準ドイツ語では有声で発音されるsの音はオーストリアにおいては無声で発音されることが多い。

またオーストリア内でも多くの違いがあり、ウィーンやグラーツなどで話されている東オーストリアの方言と西オーストリアのチロル州の方言は随分異なる。

また、単語レベルでみた場合、ドイツと異なる語彙も数多く存在する他、ドイツとオーストリアで意味が異なる単語もあるので注意が必要である。


検索エンジン(オーストリア)

オーストリアで、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

そのため、オーストリアの検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。

グーグル以外にも、Bingも活用されていると言われておりますので、グーグル対策だけでなく、Bing対策もサブとして取り入れていただければ基本はOKです。

Bing(ビング)は、Microsoft が提供する検索エンジンである。


日本とオーストリアの関係

1869年に、明治政府とオーストリア・ハンガリー帝国は、日墺修好通商航海条約を締結し、両国間の外交関係を樹立した。

この条約は、日本にとって不利な内容が含まれた最後の不平等条約であり、領事裁判権に関する内容が日本側にとって不利である度合いは、江戸幕府が締結した安政の五か国条約などの諸条約の内容を上回っていた。

加えて、江戸幕府が締結した欧米諸国との諸条約には、片務的最恵国待遇の内容があったために、この条約の領事裁判権の内容は他の欧米諸国との関係にも適用された。 つまり、明治期の条約改正とはまさしく、日墺修好通商航海条約の内容の改正に他ならなかったのである。

オーストリアは東京に大使館、4つの都市(札幌、名古屋、大阪、広島)に名誉総領事館を設置している。

日本はウィーンに大使館、ザルツブルクに名誉総領事館を設置している。

1999年6月、オーストリア連邦大統領のトーマス・クレスティルはオーストリア連邦大統領として初めて日本に国賓訪問した。

2007年に日本はオーストリアにとって、3番目の重要な貿易相手国となった。


日本とオーストリアの貿易

日本の主要輸出品目:輸送用機器(28.7%)一般機械(21.0%)電気機器(11.9%)

日本の主要輸入品目:輸送用機器(18.0%)一般機械(17.7%)電気機器(11.5%)

■ 日本企業の投資件数と投資額:金額:41億ユーロ(2015年末、国際収支ベース、残高)

日系企業進出状況:企業数:約105社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、88社)

在留邦人:3,078人(2015年10月1日現在)


実質GDP成長率(オーストリア)

2011年: 3.07(%)
2012年: 0.88(%)
2013年: 0.32(%)
2014年: 0.35(%)


名目GDP総額(オーストリア)

2011年: 429.4(10億ドル)
2012年: 407.8(10億ドル)
2013年: 428.8(10億ドル)
2014年: 437.6(10億ドル)


一人当たりの名目GDP(オーストリア)

2011年: 51,003(ドル)
2012年: 48,171(ドル)
2013年: 50,738(ドル)
2014年: 51,433(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(オーストリア)

2011年: 6.13(%)
2012年: 1.25(%)
2013年: 0.25(%)
2014年: 0.37(%)


消費者物価上昇率(オーストリア)

2011年: 3.55(%)
2012年: 2.58(%)
2013年: 2.12(%)
2014年: 1.47(%)


失業率(オーストリア)

2011年: 6.73(%)
2012年: 6.99(%)
2013年: 5.40(%)
2014年: 5.60(%)


輸出額(オーストリア)

2011年: 171,783(100万ドル)
2012年: 166,244(100万ドル)
2013年: 175,144(100万ドル)
2014年: 178,217(100万ドル)


対日輸出額(オーストリア)

2011年: 1,457(100万ドル)
2012年: 1,359(100万ドル)
2013年: 1,634(100万ドル)
2014年: 1,655(100万ドル)


輸入額(オーストリア)

2011年: 188,796(100万ドル)
2012年: 175,919(100万ドル)
2013年: 183,273(100万ドル)
2014年: 182,075(100万ドル)


対日輸入額(オーストリア)

2011年: 1,352(100万ドル)
2012年: 1,063(100万ドル)
2013年:  988(100万ドル)
2014年: 1,069(100万ドル)


対米ドル為替レート(オーストリア)

2011年: 0.7192(ユーロ)
2012年: 0.7789(ユーロ)
2013年: 0.7532(ユーロ)
2014年: 0.7537(ユーロ)


オーストリア輸出まとめ

オーストリアと日本は良好な関係を維持していると言われております。

日本とオーストリアの貿易額は多いとは言えませんが、安定した取引が続いております。

■ 日本の輸出(100万ドル)
 2011年 / 1,167
 2012年 /  956
 2013年 /  931
 2014年 /  934
 2015年 / 1,035

■ 日本の輸入(100万ドル)
 2011年 / 1,824
 2012年 / 1,844
 2013年 / 1,740
 2014年 / 1,808
 2015年 / 1,552
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オーストリアは先進国の中でも「一人当たりGDP」も高く、経済的にも豊かな国と言われております。

そのため、所得面では、輸出先として狙い目と考えられます。

ただし、人口の少なさ「約870万人」は見落とせない数値です。

オーストリアは人口が少ないため、オーストリアだけで多くの売上を上げるのは難しい部分もありますので、理解して上での戦略が必要です。

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