インドネシア輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にインドネシア輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。

インドネシア基礎情報

■ 国・地域名 : インドネシア共和国 Republic of Indonesia

■ 面積 : 191万931平方キロメートル(2014年、日本の5.1倍)

■ 人口 : 2億5,217万人(2014年、出所:中央統計局)

■ 首都 : ジャカルタ 人口1,018万人(2015年、出所:中央統計局)

■ 言語 : インドネシア語

■ 宗教 : イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

インドネシア共和国(インドネシアきょうわこく、インドネシア語: Republik Indonesia)、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。

首都はジャワ島に位置するジャカルタ。

5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える国である。

赤道にまたがる1万3,466もの大小の島により構成される。

人口は2億3000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のイスラム人口国としても知られる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)の盟主とされ、アセアン本部もインドネシアの首都ジャカルタにある。

そのため、2009年以降、アメリカ、中国など50か国あまりのASEAN大使が、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。

日本も、2011年(平成23年)5月26日、ジャカルタに東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている。


GDP推移(インドネシア)

•アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

•日本
  4.92兆 USD

•インドネシア
   8683億 USD


1人当たりのGDP(インドネシア)

•アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

•日本
 38,633.71 USD

•インドネシア
  3,475.25 USD


政治体制(インドネシア)

政体:共和制(大統領責任内閣) 元首:ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月、任期は2019年10月まで、1961年6月21日生まれ)

議会概要(定員数、発足年、任期):国会(DPR)(定数560名、任期5年)

国民協議会(MPR)(定数692名、国会議員560名と地方代表議員132名で構成)


国旗(インドネシア)

上部に赤、下部に白の2色で構成されている。

モナコ公国の国旗と類似しているが、インドネシアは2:3、モナコ公国は4:5と縦横比が異なる。

ポーランドとも国旗が似ているが、ポーランドの場合は上が白、下が赤と、上下が逆である。

国章は、「ガルーダ・パンチャシラ」と呼ばれる。

ガルーダはインド神話に登場する伝説上の鳥で、ヴィシュヌ神の乗り物と言われる。鷹のような図柄である。

翼の羽毛は左右それぞれに17枚ずつ、尾の羽毛は8枚、尾の着け根の羽毛は19枚、首の羽毛は45枚で、独立宣言をした1945年8月17日の数字を表している。


インドネシアの主な島

● ジャワ島 - 首都ジャカルタのある島。

● スマトラ島 - マレー半島の南西に横たわる島。特に北部は天然資源が豊富。

● スラウェシ島(旧称セレベス島)

● カリマンタン島(「ボルネオ島」はマレーシア側の呼称。)

● バリ島 - 観光で有名な島。住民の大半はヒンドゥー教徒。

● ロンボク島 - バリ島の東隣の島。近年になって、観光開発が進み始めた。

● スンバワ島 - 1815年に、島内のタンボラ山が有史上最大の噴火を起こしている。

● コモド島 - コモドオオトカゲ(コモドドラゴン)が生息する島。

● フローレス島 - 住民の多くはカトリック教徒。

● ハルマヘラ島

● テルナテ島 - 香料産出地として南隣のティドーレ島とともに、大航海時代に西洋列強の収奪の拠点となった。

● ティモール島 - 西側半分がインドネシア領。

● マルク諸島(モルッカ諸島)

● クラカタウ島 - 1883年に大爆発した火山島。ジャワ島とスマトラ島の中間に位置する。

● ニューギニア島 - 西側半分がインドネシア領。天然資源が豊富。インドネシア国内では「パプア」「イリアン」などと呼ばれている。

● ビンタン島


経済(インドネシア)

IMFによると、2013年のインドネシアのGDPは8,703億ドルであり、世界第16位である。

一方、一人当たりのGDPは3,510ドルであり、世界平均の40%に満たない水準である。

2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は1億1743万人と推定されており、国民のおよそ半数を占めている。

インドネシアは基本的に農業国である。

1960年代に稲作の生産力増強に力が入れられ、植民地期からの品種改良事業も強化された。

農林業ではカカオ、キャッサバ、キャベツ、ココナッツ、米、コーヒー豆、サツマイモ、大豆、タバコ、茶、天然ゴム、トウモロコシ、パイナップル、バナナ、落花生の生産量が多い。

特にココナッツの生産量は2003年時点で世界一である。

オイルパーム(アブラヤシ)から精製されるパームオイル(ヤシ油)は、植物油の原料の一つで、1990年代後半日本国内では菜種油・大豆油に次いで第3位で、食用・洗剤・シャンプー・化粧品の原料として需要の増大が見込まれている。

このパームオイルの生産国の第1位はマレーシア(2001年、1190万8000トン)、2位はインドネシア(同年、893万トン)で、この2国だけで世界の82.4%を生産している。

鉱業資源にも恵まれ、金、スズ、石油、石炭、天然ガス、銅、ニッケルの採掘量が多い。

日本は天然ガスからつくるLNGをインドネシアから最も輸入している。

2004年以降は原油の輸入量が輸出量を上回る状態であるため、OPEC(石油輸出国機構)を2009年1月に脱退した。

工業では軽工業、食品工業、織物、石油精製が盛ん。コプラパーム油のほか、化学繊維、パルプ、窒素肥料などの工業が確立している。

パナソニック、オムロン、ブリヂストンをはじめとした日系企業が現地に子会社・あるいは合弁などの形態で、多数進出している。

2013年現在では、インドネシアは東南アジア全体でも有数の好景気に沸いており、日本からの投資も2010年には7億1260万ドル(約712億6000万円)であったのが、2012年には25億ドル(約2500億円)へと急増している。

2014年の国際協力銀行が日本企業を対象に行ったアンケートでは、海外進出したい国として、中国を抜いて1位となった。

なお、イスラム教徒が多数を占める国らしく、インドネシアの企業は、従業員からメッカ巡礼の希望が出た場合、メッカ巡礼休暇として、最長3カ月の休暇を出す事が法で規定されている。


人口(インドネシア)

2010年の総人口は2億3,764万1326人(男性1億1963万913人、女性1億1801万413人)で中国・インド・アメリカ合衆国に次ぐ世界第4位。

今後も人口ボーナスにより人口は着実に増加してゆく傾向にあり、2050年の推計人口は約3億人。

■ 2015世界人口ランキング

1位 中国
 13億7349万人

2位 インド
 12億9271万人

3位 アメリカ
  3億2160万人

4位 インドネシア
  2億5546万人

10位 日本
  1億2698万人

全国民の半分以上がジャワ島に集中しているため、比較的人口の希薄なスマトラ島、カリマンタン島、スラウェシ島に住民を移住させるトランスミグラシと呼ばれる人口移住政策を行ってきた。


文化交流と観光

日本文化はインドネシアで人気を博している。

日本の伝統的な文化である着物、生花、折り紙、侍などを始め、若者たちの間ではJ-pop、漫画、アニメ、ビデオゲームなどのサブカルチャー、家族や子供にはドラえもんなどが広く楽しまれている。

一方、日本人はインドネシアの伝統的な文化であるバティック、ガムラン、ダンスなどに興味を持っており、バリ島、ボロブドゥール遺跡は日本人の人気の観光地である。

インドネシアでは2009年現在71.6万人が日本語を学んでおり、日本語教育機関は1,988機関ある。

これは韓国、中国に次いで3位の規模である。

このきっかけとなったのは1980年代の日本企業の進出、日本人観光客の増加によるものであり、インドネシア人労働者にとって日本語の理解は大きな価値を持つようになった。

インドネシアでは日本文化が流行しており、日本企業の投資や、日本語を学ぶインドネシア人は年々増えている。大相撲やアニメなど、日本文化のイベントも開催されている。

インドネシアの経済発展とともに、日本を旅行するインドネシア人も急増しつつある。

インドネシア人はムスリムが主なため、日本では彼らをもてなすため、イスラム教のハラールや礼拝のためのセミナーが各地で開かれるようになっている。


インドネシアの通貨・ルピア

インドネシア・ルピア(Rupiah)は、インドネシアで使用されている通貨。ISO 4217の通貨コードはIDRである。

ルピアはインドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が発行している。

補助通貨はセン。1ルピアは100センである。 変動相場制を取っており、9000ルピア=1米ドル前後である。しかし、2005年8月に入り安値となり、1米ドルが1万ルピアを超える安値更新が続いている。その後も外貨預金高を抱えながらも通貨安のリスクは継続している。10万ルピア=約837円である(2015年9月15日現在)。

■ 紙幣
 現行紙幣は、1.000ルピア、2.000ルピア、5.000ルピア、10.000ルピア、20.000ルピア、50.000ルピア、100.000ルピアの7種類で全て1998年以降に発行された物である。

100.000ルピアは紙ではなくポリマー(プラスチック)の紙幣であったが、2005年1月に発行された新紙幣では再度紙製に戻った。

この紙幣と同時に20.000ルピア紙幣も新タイプに変わった。

その後2005年10月には50.000ルピアと10.000ルピアも新紙幣が発行された。また、最近になって新たに2.000ルピア紙幣も追加発行になった。

■ 硬貨
 硬貨は25ルピア、50ルピア、100ルピア、200ルピア、500ルピア、1.000ルピアが発行されている。

インフレにより現在では補助通貨のセンの単位の紙幣・硬貨とも発行されておらず、流通もしていない。


言語(インドネシア)

インドネシアの公用語はインドネシア語です。

会話言語ではそれぞれの地域で語彙も文法規則も異なる583以上の言葉が日常生活で使われている。

インドネシア語が国語と言っても、日常で話す人は多くて3,000万人程度で国の人口比にすると意外と少ないが、国語になっているため第2言語として話せる人の数はかなり多い。

また、首都ジャカルタに出稼ぎにでる人も多い為、地方の人でもインドネシア語は必須であり、話せないと出稼ぎにも影響が出てくる。


検索エンジン(インドネシア)

インドネシアでも、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

インドネシア国内のシェア率は、90%を超えていると言われているため、検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。

グーグルのシェアが高いため、アドワーズも有効です。


日本とインドネシアの関係

日本との関係は良好であり、特に近年、インドネシアでは日本文化がブームとなっており、日本企業の投資や、日本語を学ぶインドネシア人が増えている。

大相撲やアニメなど、日本文化のイベントも開催されている。

日本とインドネシアの関係は、第二次世界大戦後、歴史的、経済的、政治的つながりは特に緊密なものに成長した。

日本はインドネシアの最大輸出相手国であり、また、国際協力機構(JICA)を通じて、インドネシアへの開発援助の主要な供与国である。

日本にとって、インドネシアは液化天然ガスなどの天然資源の死活的に重要な供給国である。

両国はともにG20とAPECの加盟国である。

今日、インドネシアで働く日本人は11000人にのぼる一方、日本では約24000人のインドネシア人が働いたり訓練を受けたりしている。

インドネシアは東京に大使館を、大阪に領事館を設置している。日本はジャカルタに大使館を、メダン、デンパサール、スラバヤ、マカッサルに領事館を設けている。

日本はインドネシアへの投資を、特に自動車、電機部品、エネルギーと採掘部門において、何十年も続けてきた。

現在、日本にとってインドネシアは、天然ゴム、液化天然ガス、石炭、鉱物、紙パルプ、エビやマグロなどの海産物とコーヒー豆の主な供給国である。

日本企業にとって、インドネシアは様々な天然資源の源であるとともに、人件費を低く抑えながら製造するための人材の源でもあった。

1200社以上の日本企業がインドネシアで活動しており、約30万人の現地人が雇用されている。

主な日本企業の工場はジャカルタ市東部に集中しており、そのなかでもブカシ、シカラング、カラワングと西ジャワ州に特に集中している。

インドネシアに対する日本企業の直接投資の新しい傾向は、収入、人口、消費者製品の消費の増加となって表れている。

日本企業の直接投資はもはや伝統的な分野だけでなく、小売やメディア、日用品の分野にも及んでいる。

近年、日本の大戸屋、吉野家、えびすカレーなどのレストランチェーン、セブンイレブン、ファミリーマートなどのコンビニエンスストア、そごうや無印良品、ユニクロなどのファッション、小売、百貨店および紀伊國屋書店などが次々とインドネシアに出店した。

インドネシアは東南アジア全体でも有数の好景気に沸いており、日本からの投資も2010年には7億1260万ドル(約712億6000万円)であったのが、2012年には25億ドル(約2500億円)へと急増している。


日本とインドネシアの貿易

■ 日本の主要輸出品目 : 一般機械(27.1%) 原料別製品(25.3%) 輸送用機器(14.8%)

■ 日本の主要輸入品目 : 鉱物性燃料(37.9%) 原料品(液化天然ガス等)(18.1%) 原料別製品(石炭等)(12.8%)

■ 日本企業の投資件数と投資額:件数:2,030件 金額:28億7,700万ドル 備考:2015年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)

■ 日系企業進出状況:企業数:1,533社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど(2015年11月時点)

■ 在留邦人:18,463人(2015年10月1日現在)

■ 経済団体会員:会員数:647社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会加盟企業数) (2016年8月2日現在)


実質GDP成長率(インドネシア)

2011年: 6.5(%)
2012年: 6.2(%)
2013年: 5.8(%)
2014年: 5.0(%)


名目GDP総額(インドネシア)

2011年: 845.93(10億ドル)
2012年: 876.72(10億ドル)
2013年: 868.35(10億ドル)
2014年: 888.49(10億ドル)


一人当たりの名目GDP(インドネシア)

2011年: 3,508(ドル)
2012年: 3,591(ドル)
2013年: 3,510(ドル)
2014年: 3,531(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(インドネシア)

2011年: 4.1(%)
2012年: 4.1(%)
2013年: 5.9(%)
2014年: 4.7(%)


消費者物価上昇率(インドネシア)

2011年: 3.7(%)
2012年: 4.3(%)
2013年: 8.4(%)
2014年: 8.4(%)


失業率(インドネシア)

2011年: 6.6(%)
2012年: 6.1(%)
2013年: 6.2(%)
2014年: 5.9(%)


輸出額(インドネシア)

2011年: 203,617(100万ドル)
2012年: 190,020(100万ドル)
2013年: 182,552(100万ドル)
2014年: 176,293(100万ドル)


対日輸出額(インドネシア)

2011年: 33,715(100万ドル)
2012年: 30,135(100万ドル)
2013年: 27,086(100万ドル)
2014年: 23,166(100万ドル)


輸入額(インドネシア)

2011年: 177,299(100万ドル)
2012年: 191,690(100万ドル)
2013年: 186,629(100万ドル)
2014年: 178,179(100万ドル)


対日輸入額(インドネシア)

2011年: 19,437(100万ドル)
2012年: 22,768(100万ドル)
2013年: 17,138(100万ドル)
2014年: 17,008(100万ドル)


対米ドル為替レート(インドネシア)

2011年: なし
2012年:  9,384(ルピア)
2013年: 10,460(ルピア)
2014年: 11,869(ルピア)


インドネシア輸出まとめ

日本とインドネシアは、非常に良好な関係を築いております。

これは、輸出入や訪日などのデータでも明らかであり、今後もインドネシアとの貿易額は増えていくと予測されております。

インドネシアのGDP・一人当たりのGDPも順調に推移しているため、輸出先としては、非常に魅力的です。

2012年の発表ですが、マッキンゼーが、インドネシアのGDPが2030年にはイギリスを抜き、世界GDPランキングで7位になると予測したデータもあります。

人口は、2030年頃には、3億人にせまると予測されており、この人口増加データからもインドネシアとの貿易は注目度が増していくはずです。

更に日本とは、国同士が近いため、訪日も増えていくと予測されております。

そのため、インドネシアへは輸出だけでなく、インドネシアからの訪日対策も重要な要素です。

店舗運営をされている場合ですと

海外向けECサイトで、インドネシアへと商品を輸出

 プラスして

海外向けブログから、インドネシアの方を店舗へと集客

上記のような、戦略も取る事が可能です。

現に、弊社クライアント様で、輸出も訪日集客も実践されている方がいらっしゃいます。

インドネシア輸出は、インドネシアの成長を考えても外せません。

弊社の考えとしては、以前から中国よりも、インドネシア対策を重視して運営してきました。

まだまだ、インドネシアからの反応は欧米と比べれば弱い部分もあります。

しかし、経済成長や親日などを考えると、インドネシア輸出・訪日戦略は進めておくべき戦略です。

是非、インドネシア輸出もご検討いただければ幸いです。

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