イタリア輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にイタリア輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。

イタリア基本情報

■ 国・地域名 : イタリア共和国 Republic of Italy

■ 面積 : 30万1,339平方キロメートル(日本の約5分の4)

■ 人口 : 6,080万人(2015年、出所:ユーロスタット)

■ 首都 : ローマ 人口287万人(2015年、出所:ISTAT(イタリア統計局))

■ 言語 : イタリア語

■ 宗教 : キリスト教(ローマ・カトリック、ただし国教でない)

ヨーロッパにおける単一国家、議会制共和国である。

総面積は301,338km2で、イタリアではlo Stivaleと称されるブーツ状の国土をしており、国土の大部分は温帯に属する。

人口は約6,100万人でヨーロッパ第5位である。

イタリアは非常に高度な先進国であり、ユーロ圏では第3位、世界では第8位の経済大国である。

欧州連合の原加盟国及び指導国であり、国連、NATO、OECD、OSCE、DAC、WTO、G4、G6、G7、G8、G10、G20、地中海連合、ラテン連合、欧州評議会、中欧イニシアティブ、アジア欧州会合、コンセンサス連合を含む多くの国際機関の加盟国である。


GDP推移(イタリア)

•アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

•日本
  4.92兆 USD

•イタリア
  2.149兆 USD


1人当たりのGDP(イタリア)

•アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

•日本
 38,633.71 USD

•イタリア
 35,925.88 USD


政治体制(イタリア)

政体:共和制 元首:セルジオ・マッタレッラ大統領(Sergio MATTARELLA、2015年2月就任、任期7年)

議会制度:<二院制>上院:315議席、下院:630議席 ※上下院ともに、任期5年

国家元首は共和国大統領。選出方法は間接選挙制で、条件は50歳以上、任期は7年となる。通常は内閣や議会の決定に基づく形式的な権限を行使するにすぎないが、首相任命権や議会解散権などを通じて実権を発動する可能性を秘めている。行政は首相と内閣が統轄する。

イタリア議会は元老院(上院)と代議院(下院)で構成される両院制(二院制)である。元老院は、任期5年の民選議員(315議席)、および終身議員(現在8名)とで構成される。

大統領経験者は本人が拒絶しない限り、終身議員たる資格がある他、科学や芸術などの分野で国の名誉を高めた功労者の中から大統領が指名した者が終身議員となる。

一方、代議院は全630議席で、任期5年の民選議員によって構成される。また日本では衆議院の優越が認められているが、イタリアでは両院の権能は完全対等、双方とも大統領によって解散されうる。


イタリア経済

IMFによると、2013年のイタリアのGDPは2兆719億ドルである。世界9位であり、EU加盟国ではドイツ、フランス、イギリスに次ぐ4位である。また、同年の一人当たりのGDPは34,714ドルである。

第二次世界大戦前のイタリアは農業国だったが、戦後は北部に多様な産業基盤が整備され、国の経済発展に大いに貢献している。現在のイタリア経済は民間企業を基盤としているが、以前は石油工業や交通輸送、電信電話をはじめ多くの商社やメーカーに対して国家が支配権をにぎっていた。だが、1990年代半ばに多くの企業が政府の管理からはなれ民間企業へと転換した。

■ 農業

気候、土壌、高度が変化にとんでいるため、さまざまな農作物の栽培が可能である。イタリアは世界有数のワイン生産国であり、オリーブとオリーブ・オイルの生産量も多い。酪農も主要な産業であり、ゴルゴンゾーラ、パルミジャーノ・レッジャーノをはじめ約50種類のチーズが生産される。イタリアの森林業資源はとぼしく、木材の多くを輸入にたよっている。

■ 工業

第二次世界大戦以降、工業が急速に発展し、イタリア製品は世界的な人気をえている。重要な工業に、繊維工業と、硫酸、アンモニア、水酸化ナトリウムの製造などの化学工業がある。そのほか自動車、鉄鋼、ゴム、重機械や電気機器とくに家電製品、パスタなどの食料品の製造業が盛ん。工業の中心地はジェノヴァ、ミラノ、ローマ、トリノである。

■ 自動車

イタリアの経済に占める自動車産業の割合は、国内総生産の8.5%で、国内ではコンパクト・カー、エコノミー・カーが上位を占めている。エコロジカルな自動車の売れ行きが伸びている。輸出車では売上高800億ユーロ(約10兆4000億円)規模で、クライスラー、ゼネラルモーターズと提携したフィアットが知られている。 北部の都市モデナにはフェラーリやランボルギーニ、アルファロメオがある。なお、フィアット・パンダは欧州における新車登録台数3万3593台(2009年3月)でEUトップとなっている。2位はフォルクスワーゲン・ポロ。

■ ファッション

19世紀頃から近代服飾・装飾産業が発展し、20世紀から現在にかけては、服飾ブランドのベネトンやプラダ、グッチ、ジョルジオ・アルマーニやジャンニ・ヴェルサーチ、ジャンフランコ・フェレ、バレンチノ、靴のサルヴァトーレ・フェラガモやトッズ、宝飾品のブルガリなどが世界各国に輸出されており、大きな外貨獲得源となっている。

■ 工芸

イタリアは幼稚園の先端的教育方法でアトリエリスタと呼ばれる芸術的、工芸的活動の専門家を配置し、人間を育成している。バイオリンなどの楽器。ガラス細工や工芸美術品も主な産業となっている。


国民(イタリア)

少子高齢化が進み、1人の高齢者を2.9人で支える高齢社会に突入しており(2012年)、OECD各国では日本、ドイツの次に少子高齢化が進行している。


イタリアの通貨・ユーロ

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。

ユーロはヨーロッパでは25の国で使用されている。そのうち19か国が欧州連合加盟国である。
1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。ユーロ硬貨はユーロ圏18か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。
ユーロは、準備通貨としては、アメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有し、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、とりわけ、2010年欧州ソブリン危機以降、通貨連盟の矛盾が表面化し、その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)。

■ 通常の硬貨
硬貨として発行されているのは1, 2, 5, 10, 20, 50セントと1, 2ユーロである。

硬貨の表面はすべての発行国で共通したものとなっているが、裏面は発行国ごとに異なるモチーフが刻まれている。裏面のデザインが異なっていても、硬貨としての効力に違いが生じるものではなく、同様に使うことができる。

■ 2ユーロ記念硬貨
2004年以降、2ユーロ額面の記念硬貨が発行され、市中に流通している。

この記念硬貨は裏面に描かれる主題が発行国ごとに異なるものであり、ユーロを使用する国で有効に使うことができる。

■ 紙幣
ユーロ紙幣のデザインは欧州連合規模で行なわれた公募で集められた案のなかから、オーストリアのロベルト・カリーナのものが選ばれた。

また紙幣のデザインはすべての国で共通のものとなっている。発行されている額面は5,10,20,50,100,200,500ユーロの7種類である。

■ ユーロ導入による経済への効果
 好影響
ユーロの導入によって従来は共同体内部に存在していた為替相場リスクや、そのリスクヘッジのために企業が負担するコストが低減することとなり、ユーロ圏内での通商や経済協力が増大するということが期待される。

そして通商は経済成長をもたらす大きな要因のひとつであることから、ユーロ圏入りはその国民にとって利益につながると考えられており、実際に2007年までにユーロ圏内での貿易は 5-15% 増加してきた。

つまりユーロによってヨーロッパの企業は巨大な経済圏で活動するという利益を享受することとなった。

またユーロは商品、サービス、資本、労働力の自由な移動という、ヨーロッパ共同市場に欠けていた単一通貨となって、市場統合を完成させた。

 悪影響
経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。とくに景気循環が非同期的であることによって適切な金融政策が困難であるということが挙げられている。
実際にユーロが導入されて間もなく、国ごとで経済情勢が異なっているにもかかわらず、単一の金融政策を実施することが困難なものであるということが明らかとなった。たとえば、経済成長率が 5% を超えていたアイルランドと、ほぼ 0% のスペインやポルトガルとを調和させるといったことが挙げられる。


以前の通貨・イタリア・リラ

イタリア・リラ(Lira italiana)は、2002年まで使用されたイタリアの通貨である。

2002年1月からはユーロがリラに代わり流通しはじめ、同年3月にはリラの使用は公式には終了した。このとき1ユーロは1,936.27リラとされた為、切り上げによる便乗値上げが予想された。大方の予想通り便乗値上げは多く、1ユーロが2,000リラに換算されてしまった。イタリア・リラのユーロへの交換は、前記のレートで、2012年2月28日まで可能であった。


言語(イタリア)

公用語はイタリア語です。

エスノローグによる調査ではイタリア国民の内、約5700万名がイタリア語を使用していると報告している。

欧州連合による調査ではイタリア語を母国語としているのはEU圏内で約6500万名になっている。


検索エンジン(イタリア)

イタリアで、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

イタリア検索エンジンのシェアデータを見ると、90%前後のシェアを持っていると算出されております。

そのため、イタリアの検索エンジン対策は、グーグル対策で大きな問題はありません。

もちろん、グーグルのシェアが高いため、アドワーズも効果的なツールとなります。


貿易(イタリア)

1970-80年代にヨーロッパ共同体(現、EU)加盟国との貿易が増加したが、イタリアは石炭、石油などの原材料を輸入に依存しているため、貿易赤字がつづいていた。しかし、90年代初頭、リラ切り下げで、外国市場にとってイタリア製品の価格が低下したため、輸出が増加した。

貿易相手国の5分の3近くはEU加盟国で、おもな輸出相手国はドイツ、フランス、アメリカ合衆国、イギリス、スペイン、

輸入相手国はドイツ、フランス、オランダ、イギリス、アメリカ合衆国、スペインなどである。

イタリアはヨーロッパの輸出大国の中で、ドイツに伍して輸出が成長している唯一の国である。

2008年より過去7年間、ドイツは7.8%、イタリアは7.6%の割合で輸出が成長している。輸出先で成長著しいのは、南アメリカ (+79.3%)、トルコ (+35%)、OPEC諸国、ロシア、中国である。


日本とイタリアの関係

日本とイタリアは歴史的にとても良好な関係を持っている。

日本とイタリア人の接触が最初に行われたのは戦国時代であり、主にキリスト教の宣教師を通じてのことであった。

日本で活躍したイタリア人宣教師はイエズス会のグネッキ・ソルディ・オルガンティノやアレッサンドロ・ヴァリニャーノが知られる。1582年(天正10年)には九州の戦国大名が4人の少年使節をローマ教皇の元に派遣した天正遣欧少年使節)。

その後、日本は禁教令を敷いて鎖国にはいるが、1643年(寛永20年)にジュゼッペ・キアラ、1708年(宝永5年)にはジョヴァンニ・バッティスタ・シドッティといたイタリア人宣教師が密入国し、捕らえられている。

日本が開国し、イタリア統一運動によってイタリア王国が成立すると、日本とイタリアの外交関係は本格的に開始された。1866年8月に日伊修好条約が締結され、1867年3月31日に最初の公使ヴィットリオ・サリエール・デ・ラ・トゥールが着任した。この時期、日本の輸出品の主力の一つが蚕紙であり、総輸出量の4分の3がイタリアに売却されていた。1872年に岩倉使節団がローマを訪問し、国王に拝謁している。

1951年に交わされた「日本国とイタリアとの間の外交関係の回復に関する交換公文」により、日本国との平和条約の発効日(1952年4月28日)に戦争状態を終結させ、外交関係を再開することが合意された。

これに基づいて11月15日には在ローマ在外事務所が開設され、条約発効とともに大使館に昇格した。以降、両国は西側諸国・主要国首脳会議のメンバーとして良好な関係を築いている。

1930年4月から5月にかけてはローマで大規模な日本美術展が開催され、ローマ展として知られている。その後も美術館やヴェネツィア・ビエンナーレなどを通じ、日伊双方の美術・芸術作品の交流は続けられている。


日本とイタリアの貿易

■ 日本の主要輸出品目:輸送用機器(24.9%) 一般機械(24.2%) 電気機器(8.7%)

■ 日本の主要輸入品目:一般機械(11.7%) バッグ類(11.3%) 衣類及び同付属品(10.9%)

■ 日本の直接投資額:2015年:10億4,400万ドル

■ 日系企業進出状況:282社(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、270社)

■ 在留邦人:13,299人(2015年10月1日現在)


実質GDP成長率(イタリア)

2011年: 0.4(%)
2012年: 2.4(%)
2013年: 1.9(%)
2014年: なし


名目GDP総額(イタリア)

2011年: 2,196,338(※10億ドル)
2012年: 1,615(10億ユーロ)
2013年: 1,607(10億ユーロ)
2014年: 1,614(10億ユーロ)


一人当たりの名目GDP(イタリア)

2011年: 37,031(ドル)
2012年: 34,959(ドル)
2013年: 35,815(ドル)
2014年: 35,823(ドル)


鉱工業生産指数伸び率(イタリア)

2011年: 0.5(%)
2012年: 6.3(%)
2013年: 3.2(%)
2014年: 0.5(%)


消費者物価上昇率(イタリア)

2011年: 2.9(%)
2012年: 3.3(%)
2013年: 1.3(%)
2014年: 0.2(%)


失業率(イタリア)

2011年: 8.4(%)
2012年: 10.7(%)
2013年: 12.1(%)
2014年: 12.7(%)


輸出額(イタリア)

2011年: 522,557(※100万ドル)
2012年: 390,182(100万ユーロ)
2013年: 390,215(100万ユーロ)
2014年: 397,996(100万ユーロ)


対日輸出額(イタリア)

2011年: 6,578(※100万ドル)
2012年: 5,632(100万ユーロ)
2013年: 6,023(100万ユーロ)
2014年: 5,364(100万ユーロ)


輸入額(イタリア)

2011年: 558,039(※100万ドル)
2012年: 380,292(100万ユーロ)
2013年: 361,002(100万ユーロ)
2014年: 355,115(100万ユーロ)


対日輸入額(イタリア)

2011年: 5,864(※100万ドル)
2012年: 3,190(100万ユーロ)
2013年: 2,566(100万ユーロ)
2014年: 2,705(100万ユーロ)


対米ドル為替レート(イタリア)

2011年: なし
2012年: 1.2848(ユーロ)
2013年: 1.3285(ユーロ)
2014年: 1.3285(ユーロ)


イタリア輸出まとめ

イタリアは世界GDPランキング8位の経済大国であり、ヨーロッパの中でもGDPは、ドイツ、フランス、イギリスに次ぐ4位である。

産業も多く、一人当たりの名目GDPは日本と変わらない数値が算出されております。

気になる数値としては、失業率が高い点です。

特に若者の失業率が高いと言われており、この点が改善されていくのか?

この点は、イタリア国内の購買欲にも大きな影響があるため、失業率の推移も注意して観察しておく必要があります。

ただし、ネット輸出を行う上でのインフラ面などに大きな問題はなく、輸出先としては魅力的です。

インターネット環境や、配送面も整備されており、小口輸出でも大きなトラブルなどは現状ありません。

検索エンジンも、グーグルが大きなシェアを持っているため、グーグル対策を軸にしていただければ、初期のネット戦略は問題ないと思います。

輸出を進めていく中で、イタリアは是非、一度はテストしていただきた国です。

ヨーロッパの中でも意外とイタリア輸出を実践されている方は少ないので、まだまだチャンスは多く眠っていると思います。

ヨーロッパ輸出を検討する際にも「イギリス」「ドイツ」「フランス」と合せてご検討いただければ幸いです。

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