イギリス(英国)輸出基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にイギリス(英国)の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。

イギリス(英国)基本情報

■ 国・地域名 : グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国 United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland 面積:24万2,514平方キロメートル(日本の約65%)

■ 人口 : 6,460万人(2014年、出所:英国国民統計局)

■ 首都 : ロンドン 人口 854万人(2014年、出所:同上)

■ 言語 : 英語(一部地域でウェールズ語、ゲール語も併用)

■ 宗教 : 英国・国教会

IMFによると、2015年のイギリスのGDPは2兆8584億ドルであり、世界5位、欧州ではドイツに次ぐ2位である。

同年の一人当たりのGDPは4万3902ドルである。

人間開発指数は世界第14位で「非常に高い」に分類される。

首都ロンドンは2016年時点でニューヨークを上回る世界一の金融センターと評価されている。

富裕層人口も非常に多く、金融資産100万ドル以上を持つ富裕世帯は約41万世帯と推計されており、アメリカ、日本、中国に次ぐ第4位である。

また、金融資産1億ドル以上を持つ超富裕世帯は1,125世帯と推計されており、アメリカに次ぐ第2位である。


GDP推移(イギリス)

•アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

•日本
  4.92兆 USD

•イギリス
  2.678兆 USD


1人当たりのGDP(イギリス)

•アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

•イギリス
 41,787.47 USD

•日本
 38,633.71 USD


政治体制(イギリス)

政体:立憲君主制 元首:エリザベスII世 Elizabeth II (1952年即位、1926年生まれ)

議会制度:上院(House of Lords)と下院(House of Commons)の二院制 議会概要(定員数、発足年、任期):二院制(上院、下院) 下院議席総数650

与党:保守党 330、自由民主党 8 野党:労働党 229、スコットランド国民党 54 など。

任期:5年(解散あり) (2015年5月7日下院総選挙実施)


国民(イギリス)

イギリスの人口は2015年時点で推計6,471万人であり世界第22位である。

「イギリス民族」という民族は存在しない。主な民族はイングランドを中心に居住するゲルマン民族系のイングランド人(アングロ・サクソン人)、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人だが、旧植民地出身のインド系(印僑)、アフリカ系、カリブ系、アラブ系や華僑なども多く住む多民族国家である。


言語(イギリス)

事実上の公用語は英語(イギリス英語)でありもっとも広く使用されているが、イングランドの主にコーンウォールでコーンウォール語、ウェールズの主に北部と中部でウェールズ語、スコットランドの主にローランド地方でスコットランド語、ヘブリディーズ諸島の一部でスコットランド・ゲール語、北アイルランドの一部でアルスター・スコットランド語とアイルランド語が話されており、それぞれの構成国で公用語になっている。

特に、ウェールズでは1993年にウェールズ語が公用語になり、英語と同等の法的な地位を得た。2001年現在、ウェールズ人口の約20%がウェールズ語を使用し、その割合は僅かではあるが増加傾向にある。


貿易(イギリス)

イギリスは産業革命成立後、自由貿易によって多大な利益を享受してきた。ただし、21世紀初頭においては貿易の比重は低下している。

2004年時点の貿易依存度、すなわち国内総生産に対する輸出入額の割合は、ヨーロッパ諸国内で比較するとイタリアと並んでもっとも低い。すなわち、輸出16.1%、輸入21.3%である。

国際連合のInternational Trade Statistics Yearbook 2003によると、品目別では輸出、輸入とも工業製品が8割弱を占める。輸出では電気機械(15.2%、2003年)、機械類、自動車、医薬品、原油、輸入では電気機械 (16.3%)、自動車、機械類、衣類、医薬品の順になっている。

貿易相手国の地域構成は輸出、輸入ともヨーロッパ最大の工業国ドイツと似ている。輸出入とも対EUの比率が5割強。輸出においてはEUが53.4%(2003年)、次いでアメリカ合衆国15.0%、アジア12.1%、輸入においてはEU52.3%、アジア15.1%、アメリカ合衆国9.9%である。

国別では、主な輸出相手国はアメリカ合衆国(15.0%、2003年)、ドイツ (10.4%)、フランス (9.4%)、オランダ (5.8%)、アイルランド (6.5%)。輸入相手国はドイツ (13.5%)、アメリカ合衆国 (9.9%)、フランス (8.3%)、オランダ (6.4%)、中華人民共和国 (5.1%) である。


イギリスの通貨・スターリング・ポンド

スターリング・ポンド(英: pound sterling)は、イギリスの通貨。

通貨単位としてのポンドはかつてイギリス連邦諸国で用いられ、エジプトなどでは現在も用いられているが、単にポンドというと通常イギリスのポンドのことを示す。

通貨記号は £、国際通貨コード (ISO 4217) は、GBPであるが、STGとも略記する。呼称としてはポンド、スターリングの他に quid が用いられることがある。

日本ではイギリス・ポンド、または英ポンドと呼ばれることも多い。

現在は対日本円で変動相場制を採用している。以前の固定相場制の頃は当初1ポンド1008円(1949年~1967年)、後に864円(1967年~1971年)だった。

なお2007年1月下旬に1ポンドが日本241円40銭だったが、2007年3月2日には226円95銭と1ポンドあたり約14円も下落しているように、為替変動の幅の大きい通貨である。

2007年6月は約240円 – 246円で推移し、7月に入ってからは一時251円に達した。

その後サブプライムローンショックによる影響も大きく、徐々に下落して2008年3月17日には192円台を記録。ポンド安が落ち着いた所へ9月からの世界同時金融危機により徐々に大きく落ち込み、2008年10月に一時138円台にまで落ち込んだ。

さらに2009年1月23日 (GMT) には、1995年4月の史上最安値を14年ぶりに更新し、初めて118円台に突入。18ヶ月でポンド/円レートが133円、半値以下まで下落した事になる。

2016年のイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票で、離脱派が多数になったことから、ポンドと自国通貨との両替を取りやめた箇所が多発した。

■ 発券銀行
イングランド銀行が発券するポンド通貨は、イングランド及びウェールズにおける法定通貨である。

ただし、スコットランドの商業銀行であるスコットランド銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、クライズデール銀行も歴史的に発券を認められており、法定通貨ではないがスコットランドでも流通を承認されている。

また北アイルランドのアイルランド銀行などの商業銀行も発券しており、事実上、連合王国を構成する4王国の全領域で通用する。さらにマン島、チャンネル諸島、ジブラルタル、フォークランド諸島でも独自にポンド通貨を発券している。これらはイングランドやウェールズでは法定通貨とは認められないが、非合法なものではない。

■ 紙幣
イングランド銀行の発券する紙幣は、現在1、2ポンドが硬貨として発行されているので、市中に流通しているのは5ポンド、10ポンド、20ポンド、50ポンドの4種類だけである。

全てイギリス国家元首である「エリザベス女王」が表面に印刷されている。

■ 硬貨
王立造幣局 (Royal Mint) にて発行されている硬貨は、1ペニー・2・5・10・20・50ペンス、1・2ポンドの8種類である。

2008年より2ポンド硬貨を除いた7種類を、統合的にデザインしたものに一括変更する旨が発表され、2008年夏から順次流通する。英国の紋章を各硬貨ごとに分けて描き、それを並べると一枚の画像となるようにデザインされている。1ポンドコインにはその全体像が描かれる。


検索エンジン(イギリス)

イギリスでは、Googleのシェアが9割を超えていると言われております。

そのため、SEO対策は、Google対策だけも大きな問題はないと考えております。

その上で、Googleのシェアが高いため、Googleの広告「アドワーズ(AdWords)」が威力を発揮致します。

SNS・アプリなども、世界で多く使用されているSNS・アプリが多く利用されているため、イギリスに特化した特殊な対策は少ないと考えております。


日本とイギリスの貿易

日本の主要輸出品目
輸送用機器(34.0%)
一般機械(18.8%)
電気機器(13.7%)
備考:2015年、カッコ内は構成比

日本の主要輸入品目
一般機器(15.8%)
医薬品(14.4%)
輸送用機器(14.2%)
備考:2015年、カッコ内は構成比

■ 日本の直接投資額:金額:22億1,000万ポンド
(2014年、国際収支ベース、フロー、ネット)

日系企業進出状況:企業数:1,021社
(日本人が海外に渡って興した企業を除くと、879社)

在留邦人:67,997人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」


実質GDP成長率

2011年: 1.1(%)
2012年: 0.3(%)
2013年: 1.7(%)
2014年: なし


名目GDP総額

2011年: 2,462,484(※10億ドル)
2012年: 2,054(10億ユーロ)
2013年: 2,043(10億ユーロ)
2014年: 2,253(10億ユーロ)


一人当たりの名目GDP

2011年: 38,945(ドル)
2012年: 41,194(ドル)
2013年: 41,820(ドル)
2014年: 45,653(ドル)


鉱工業生産指数伸び率

2011年: 1.3(%)
2012年: 3.1(%)
2013年: 0.6(%)
2014年: 1.3(%)


消費者物価上昇率

2011年: 4.5(%)
2012年: 2.8(%)
2013年: 2.6(%)
2014年: 1.5(%)


失業率

2011年: 8.1(%)
2012年: 7.9(%)
2013年: 7.6(%)
2014年: 6.1(%)


輸出額

2011年: 505,891(※100万ドル)
2012年: 367,990(100万ユーロ)
2013年: 407,325(100万ユーロ)
2014年: 380,761(100万ユーロ)


対日輸出額

2011年: 6,959(※100万ドル)
2012年: 5,514(100万ユーロ)
2013年: 5,176(100万ユーロ)
2014年: 5,242(100万ユーロ)


輸入額

2011年: 676,225(※100万ドル)
2012年: 537,487(100万ユーロ)
2013年: 493,807(100万ユーロ)
2014年: 514,851(100万ユーロ)


対日輸入額

2011年: 14,977(※100万ドル)
2012年: 9,935(100万ユーロ)
2013年: 8,033(100万ユーロ)
2014年: 7,681(100万ユーロ)


対米ドル為替レート

2011年: なし
2012年: 0.6310(ポンド)
2013年: 0.6397(ポンド)
2014年: 0.6074(ポンド)


イギリス(英国)輸出まとめ

イギリスは、世界GDPランキングでも「5位」(2016年)

欧州ではドイツに次ぐ2位である。

同年の一人当たりのGDPは4万3902ドルである。人間開発指数は世界第14位で「非常に高い」に分類される。

富裕層人口も非常に多く、金融資産100万ドル以上を持つ富裕世帯は約41万世帯と推計されており、アメリカ、日本、中国に次ぐ第4位である。また、金融資産1億ドル以上を持つ超富裕世帯は1,125世帯と推計されており、アメリカに次ぐ第2位である。

このように、イギリスは富裕層も多く、輸出先としては優秀と考えられるのだが、経験上、イギリス輸出は甘くありません。

確かに、高額の商品でも売れます。

しかし、伝統のある国だからこそ、商品に対しても非常にシビアな目線を持っております。

そのため、分野によっては苦戦するケースも多く、初めからメインで狙う国としては先進国の中でもハードルは高いのではと感じております。

更に、昨今、話題になっております。

欧州連合(EU)離脱も、イギリス輸出の注意が必要な点です。

イギリスでも取引をする場合には、アメリカドルでもOKなのですが、ポンドで取引をする場合は「イギリス・ポンド/円の為替レート」が大きく動く可能性もあるため、常に情報収集を行いながら細心の注意が必要です。

上記、グラフは、「イギリス・ポンド/円の為替レート」の10年分の推移ですが、意外とレートは大きく動いております。今後も大幅な動きがある可能性も捨てきれません。

本格的に離脱となれば、様々な影響が考えられるため、一層難しさが増す可能性も考えられます。

イギリス輸出は、商品が受け入れられれば非常に大きな取引に発展します。

ですが、受け入れられる・人気がある商品の幅は決して広くないと感じております。

その上で、離脱の問題が日本からの小口輸出にどう影響するのか?100%の予測は難しいため、イギリス輸出だけに頼るのはリスクがあると考えられます。

イギリス輸出をお考えの方は、イギリスだけでなく周辺諸国への輸出もご検討下さい。

経済の観点からも、ドイツやフランスはお薦めの輸出先となっております。

弊社もイギリスの動向は常に情報を収集しておりますので、小口輸出に大きな影響を及ぼす情報は今後もお伝えして参ります。

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