アイルランド輸出の基礎データ!ネット海外販売のポイントもご紹介!

ジェトロなどのデータを元にアイルランド輸出・海外販売の基礎データや貿易データをご紹介させていただきます。

最後に、輸出する上でのポイントや注意点も解説させていただきます。


アイルランド基礎情報

■ 国・地域名:アイルランド Ireland

■ 面積:7万 300 平方キロメートル(北海道とほぼ同じ)

人口:約 461 万人(2015 年 1 月)

■ 首都:ダブリン(人口:約 127 万人)

公用語:アイルランド語(ゲール語)と英語

■ 宗教:約 84.2%がカトリック教徒

アイルランドは、北大西洋のアイルランド島に存在する立憲共和制国家である。

北東に英国の北アイルランドと接する。

首都はアイルランド島中東部の都市ダブリン。ナショナルカラーは緑。


GDP推移(アイルランド)

● アメリカ合衆国
 16.77兆 USD

● 日本
  4.92兆 USD

● アイルランド
  2321億 USD


1人当たりのGDP(アイルランド)

● アメリカ合衆国
 53,041.98 USD

● アイルランド
 50,503.42 USD

● 日本
 38,633.71 USD


政治体制(アイルランド)

1949年以降は共和制を採用している。元首は大統領で国民の直接選挙により選出される。大統領は基本的には名誉職であり、儀礼的な役割を主に務めるが、違憲立法審査の請求、首相による議会解散の拒否などの権限があり、国軍の最高司令官をつとめる。

政体:立憲共和制
元首:マイケル・ヒギンズ(Michael D.Higgins)大統領
与党第 2 党・労働党の元下院議員、元芸術文化相、2011 年 11 月 11 日就
任、任期7年
議会制度:二院制
下院:166 議席・任期 5 年、2011 年 2 月 25 日総選挙実施
上院:60 議席、43 議席はいくつかの職業別委員が選出、3 議席は特
定の大学卒業者が選出、11 議席は首相指名
政党:統一アイルランド党(Fine Gael))と労働党(Labour Party)【連立与党】
共和党、シン・フェイン党、無所属など【野党】
内閣(主要閣僚):
首相 エンダ・ケニー(統一アイルランド党)
副首相兼社会保護相 ジョアン・バートン(労働党)
財務相 マイケル・ヌーナン(統一アイルランド党)


軍事(アイルランド)

アイルランドは陸・海・空・三軍を擁し、平時の兵力は8,500名。他に陸軍の予備役13,000名がある。

安全保障については中立政策を採用しており、第二次世界大戦には参戦せず、北大西洋条約機構(NATO)にも加盟していない。


経済(アイルランド)

アイルランド経済は他のヨーロッパ諸国と比べ小規模であり国際貿易に大きく依存している。

かつては西欧でも長きにわたりポルトガルなどと並び最貧国のひとつに数えられたが、1990年代に入ってからEUの統合とアメリカを中心とした外資からの投資などにより急成長を遂げた。

1995年から2000年の経済成長率は10%前後であり、世界において最も経済成長を遂げた国のひとつとなった。

以前に経済の中心をなしていた農業は産業の工業化により重要度が低下した。

現在では工業はGDPの46%、輸出額の80%、雇用の29%を担っている。

近年のアイルランド経済の力強い成長は外資企業・多国籍企業や輸出が寄与するところが大きいが、国内における個人消費および建設、設備投資による影響も見逃せない。

好調な経済に伴いここ数年のインフレ率は4%から5%で推移していたが、2005年度には2.3%に低下した。

失業率は低水準を維持しており収入も順調に増加している。

世界の主要都市における調査によると、アイルランドの首都ダブリンは22番目に物価の高い都市であり、2003年度の調査から2位上昇している。

アイルランドはEUの中でルクセンブルクに次いで人口あたりGDPが大きい国であり、これは世界においても4位に位置している。


農業(アイルランド)

国土の16%が農地、47.7%が牧場並びに牧草地として利用されている。

農業従事者は16万人であり、生産年齢人口(国民の67.5%)のうち、5.7%を占める(以上2003年時点の統計値)。

アイルランド経済は貿易依存度が高く、同時に農業、特に牧畜業に依存している。

しかし、貿易(輸出品目)の上位には農業生産物が登場せず、国内消費を満たす生産水準に留まっている。

主要穀物では、オオムギ(116万トン、以下2004年の統計値)、次いでコムギ(85万トン)、第三位に馬鈴薯(50万トン)が並ぶ。

野菜類ではテンサイ(砂糖大根、150万トン)が飛び抜けており、次いでキャベツ(5万トン)の栽培が盛ん。畜産ではウシ(704万頭)が中核となり、次いで羊(485万頭)、ニワトリ(1280万羽)である。

このため、畜産品である牛乳の生産(550万トン)は世界シェアの1.1%に達する。


鉱業(アイルランド)

アイルランドの鉱業は鉛と亜鉛を中核とする。

2003年時点で鉛鉱の生産は5万トンで世界シェア9位、亜鉛鉱は25万トンで同8位である。

ミース州ナヴァンに位置するタラ (Tara) 鉱山はヨーロッパ最大の鉛・亜鉛鉱山。

他にキルケニー州とティペラリー州にも鉱山が点在する。

いずれも海水を起源とする層間水が石灰岩層にトラップされて形成されたアルパイン型鉱床の代表例である。

これ以外の金属資源としては銀もわずかに産出する。

天然ガスを生産しているが、消費量の数%をまかなうに過ぎない。

無煙炭はほぼ枯渇している。


通貨・ユーロ(アイルランド)

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。

ユーロはヨーロッパでは25の国で使用されている。そのうち19か国が欧州連合加盟国である。
1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユーロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。ユーロ硬貨はユーロ圏18か国のほかに、合意によって認められている3か国がそれぞれ鋳造しており、裏面は各国で独自のデザインを採用している。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって、その紙幣の印刷された国が判別されるようになっている。
ユーロは、準備通貨としては、アメリカ合衆国ドルの次に重要な通貨の地位を有し、一時は第2の基軸通貨と呼ばれていた。しかし、とりわけ、2010年欧州ソブリン危機以降、通貨連盟の矛盾が表面化し、その存続を危ぶむ意見も出ている(後述)。

■ 通常の硬貨
硬貨として発行されているのは1, 2, 5, 10, 20, 50セントと1, 2ユーロである。

硬貨の表面はすべての発行国で共通したものとなっているが、裏面は発行国ごとに異なるモチーフが刻まれている。裏面のデザインが異なっていても、硬貨としての効力に違いが生じるものではなく、同様に使うことができる。

■ 2ユーロ記念硬貨
2004年以降、2ユーロ額面の記念硬貨が発行され、市中に流通している。

この記念硬貨は裏面に描かれる主題が発行国ごとに異なるものであり、ユーロを使用する国で有効に使うことができる。

■ 紙幣
ユーロ紙幣のデザインは欧州連合規模で行なわれた公募で集められた案のなかから、オーストリアのロベルト・カリーナのものが選ばれた。

また紙幣のデザインはすべての国で共通のものとなっている。発行されている額面は5,10,20,50,100,200,500ユーロの7種類である。

■ ユーロ導入による経済への効果
 好影響
ユーロの導入によって従来は共同体内部に存在していた為替相場リスクや、そのリスクヘッジのために企業が負担するコストが低減することとなり、ユーロ圏内での通商や経済協力が増大するということが期待される。

そして通商は経済成長をもたらす大きな要因のひとつであることから、ユーロ圏入りはその国民にとって利益につながると考えられており、実際に2007年までにユーロ圏内での貿易は 5-15% 増加してきた。

つまりユーロによってヨーロッパの企業は巨大な経済圏で活動するという利益を享受することとなった。

またユーロは商品、サービス、資本、労働力の自由な移動という、ヨーロッパ共同市場に欠けていた単一通貨となって、市場統合を完成させた。

 悪影響
経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。とくに景気循環が非同期的であることによって適切な金融政策が困難であるということが挙げられている。
実際にユーロが導入されて間もなく、国ごとで経済情勢が異なっているにもかかわらず、単一の金融政策を実施することが困難なものであるということが明らかとなった。たとえば、経済成長率が 5% を超えていたアイルランドと、ほぼ 0% のスペインやポルトガルとを調和させるといったことが挙げられる。


以前の通貨・「アイルランド・ポンド」

アイルランド・ポンドは、2002年まで使用されていたアイルランドの通貨。

ISO 4217によるコードは IEP、記号は£、ただしポンド・スターリングやほかのポンドと区別するさいには IR£ といったものが使われる。

アイルランド・ポンドはユーロの導入により1999年1月1日に法定通貨としての役割を終えたが 、ユーロ紙幣・硬貨の流通が開始される2002年まではポンド紙幣・硬貨が使用されていた。


言語(アイルランド)

第1公用語はアイルランド語、第2公用語は英語と規定されている。

しかしゲールタハト地方などの一部を除くほとんどの地域では、日常的には英語が使われている。


検索エンジン(アイルランド)

アイルランドで、よく使用されている検索エンジンは「Google」と言われております。

アイルランド国内のシェア率は、90%を超えていると言われているため、検索エンジン対策は、グーグル対策が軸となります。

グーグルのシェアが高いため、アドワーズも有効です。


日本とアイルランドの貿易

輸出:一般機械(56.9%)、医薬品(8.9%)、輸送用機器 ( 8.8 % ) 、 元素及び化合物(7.2%)、電気機器(6.2%)

輸入:精密機器類(43.8%)、元素及び化合物(21.5%)、医薬品(12.6%)、精油・香料及び化粧品類(6.8%)、一般機器(4.3%)

日系企業進出状況:約 77 社(日本人が海外に渡って興した企業を除く概数)

在留邦人数: 1,767 人( 2014年 10月 1日現在)


実質GDP成長率(アイルランド)

2010年: 0.3(%)
2011年: 2.8(%)
2012年: 0.3(%)
2013年: 0.2(%)
2014年: 4.8(%)


消費者物価上昇率(アイルランド)

2010年: 1.6(%)
2011年: 1.2(%)
2012年: 1.9(%)
2013年: 0.5(%)
2014年: 0.3(%)


アイルランド輸出まとめ

アイルランドの経済規模は大きくはありませんが、工業や農業・鉱業など幅広い分野が発展しております。

経済データでは「一人当たりのGDP」が高い事でも知られております。

■ 一人当たりのGDP・2015年(USドル)
 6位 アイルランド
 61,206.35

 7位 アメリカ
 56,083.97

 26位 日本
 32,478.90
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良い情報として、アイルランドでも日本のアニメが人気になっているようです。

今後、益々、日本好きの方が増えてくれば、日本との小口取引が増えていくかもしれません。

そうなれば、輸出先としては非常に魅力的です。

ただし、人口は「468万人」と少なく、世界人口ランキングでは「118位」です。

輸出する上で、人口は重要な要素です。

人口は多ければいいわけではありませんが、人口が多いという事はチャンスも増えると考えております。

グーグルのシェアが高いので、ネット広告も有効です。

アイルランドだけで輸出ビジネスを成立させるのは難しい部分もありますが、テストする価値のある国です。

産業も多岐に渡るため、取引できる商品の幅も広いと予測出来ますので、機械関連~食品まで、テストしていただく事をお薦め致します。

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